の3つの制度があります。教育無償化は3つありあわせて、「3つの教育無償化」と呼ばれます。
各制度の詳細を解説していきます。

で、上記のいずれかを利用する3歳から5歳までの子供と、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子供です。

補助費用は、
・3歳から5歳までの子供で幼稚園に通う子供：上限2万5,700円
・3歳から5歳までの子供 / 住民税非課税世帯の0歳から2歳の子供で保育所や認定こども園、地域型保育に通う子供：上限なし
・0歳から2歳までの保育の必要がある子供：上限4万2,000円
・3歳から5歳までの保育の必要がある子供：上限3万7,000円

です。また、児童手当のような制度ではないため、所得制限はありません。

また、現在高校に在校している場合も申請が可能です。受給資格は世帯年収が910万円以下で日本に住所があるのが前提です。
モデルケースとして、
・年収が910万円以下で、高校生の子供が一人であれば、年間で11万8,800円の支給
・年収が590万円以下で、高校生の子供が一人であれば、年間で39万6,000円の支給
です。

国立高校の授業料は、全日制で年間11万8,800円、定時制や単位制高校は1単位あたり年間330円です。したがって、年収が910万円以下で国立高校に通う子供が一人いれば、授業料が実施無料になります。同様に、年収が590万円以下で私立高校に通う子供が一人いれば、実質無料になります。

ちなみに、通信制の私立高校であれば、年間29万7,000円まで支給されます。しかし、年収が590万円以上、910万円以下の家庭で私立に通う子供がいた場合は、11万8,800円だけ支給され、差額は自費負担です。

通信制高校や単位制高校も同様に、年収が590万円以下であれば、1単位につき1万2,030円まで支給されますが、年収が590万円以上、910万円以下であれば、1単位あたり4,812円までの支給になるので、差額を負担する必要があります。

申し込み条件は、
・高等学校等を卒業予定の人
・高等学校等を卒業後2年以内の人
です。

また、在校していても申請が可能です。そして、4年大学、短大、高等専門学校、専門学校の進学者に対する2つの制度があります。1つは、「授業料等の減免」で、授業料と入学料が免除、もしくは減額されます。2つ目は、「給付型奨学金」で、学生生活を送るために必要な生活費を支援する返済不要な奨学金制度です。

支援対象は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」で、これから進学する学生だけではなく、既に大学生になっている人も対象です。
2つの制度には基準があり、
・学力基準
・家計基準（収入・資産）

です。学力基準は以下のいずれかに当てはまる必要があります。
・高等学校等における、全履修科目の評定平均が5段階評価で3.5以上である
・将来、社会で自立し及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学習意欲を有する（面談の実施やレポートの提出で判断）
です。

家計基準は、「収入基準」と「資産基準」の両方に該当する必要があります。まず、収入基準ですが、市町村民税の所得割額で決まります。計算式は、市町村税の所得割の課税標準額×6%－（調整控除の額＋税額調整額）です。算出した額に応じて、支給額が異なります。

・第1区分（標準額の支援）100円未満
・第2区分（標準額の2/3支援）100円以上から25,600円未満
・第3区分（標準額の1/3支援）25,600円以上から51,300円未満

上記を参考にしてください。また、世帯の構成人数によっても変動すると覚えておきましょう。

続いて資産収入ですが、学生及び生計維持者が保有する資産の合計額が、以下に該当する必要があります。
・生計維持者が2人の場合 2,000万円未満
・生計維持者が1人の場合 1,250万円未満

資産とは現金や預金に準ずるものとして保有する、
・お金
・銀などの貴金属
・預貯金
・株などの有価証券
です。不動産や土地は含みません。また、資産に関する証明書（預金通帳のコピーなど）の提示は不要です。

給付型奨学金の収入基準は以下ですが、ひとり親かふたり親、世帯の子供の人数といった家族構成で収入目安が変わります。
・～約270万円以下：満額
・約270万円から約300万円：満額の2/3
・約300万円から約380万円：満額の1/3
です。ですが、大学だけ進学後の学習状況のチェックが入ります。通学をしているか、成績が一定の条件を満たしているか、といったチェックです。

進学後に学習の意欲が低かったり、成績が悪かったりすると、給付型奨学金の打ち切りになる場合があります。具体的には、
・退学・長期停学の処分を受けた場合
・修業年限で卒業できないことや卒業延期が確定した場合
・修得単位数が標準の5割以下の場合
・出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

には気を付けるべきです。懲戒による退学処分の場合は、給付金の返済をしなければならない場合もあります。大学側で打ち切りの前に警告をしますが、度重なる警告を受けると打ち切りです。

市区町村から保育の必要性の認定を受けて、無償化の対象になります。認可外保育所の場合も同様です。

公立幼稚園は新制度へ移行していますが、私立幼稚園は、
・新制度に移行した幼稚園
・新制度に移行しない幼稚園（私学助成）
・認定こども園に移行した幼稚園

の3種類があります。
新制度へ移行した幼稚園と、認定こども園に移行した3歳から5歳の子供が無償化の対象です。新制度へ移行していない幼稚園は、月額25,700円まで無償化します。

幼稚園と保育園では無償化のタイミングが異なり、保育園では満3歳になった後の4月1日から小学校入学までの3年間ですが、幼稚園の場合は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化の対象です。つまり3歳になった瞬間から無償化の対象になります。

高校無償化の申請に必要な書類は、
・申請書類
・保護者のマイナンバーが分かる書類
です。

マイナンバーカードのコピーやマイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーが記載された住民票の写しなどです。親権者全員のマイナンバーが確認されるため、ふたり親の場合は二人分用意してください。

申請の際に、確実に必要になる書類は上記の2点ですが、別途書類が用意しなければならない場合もあります。したがって、学校からの案内をよく確認しましょう。

在学中の場合で申請をする方法は、案内が7月頃にきます。書類の届け出の時期が7月頃と決まっているためです。学校から案内がきたら申請をしましょう。

給付型奨学金の場合は、学校から書類をもらってインターネットで日本学生支援機構へ申し込みをします。高校無償化と同様に、マイナンバーのコピーが必要です。

したがって、教育費はある程度必要です。別途必要になる費用を、制度ごとにまとめましたので、目安の参考にしてください。

以下、必要な教育費用です。
・入園料
・通園送迎日
・食材料費
・行事日
・学用品日
などです。

食材料費のうち、おかずやおやつ代については、幼稚園、認定こども園、認可外保育所に通う年収360万円以下の世帯、もしくは第3子以降の子供は免除です。

学校によって金額も異なります。特に、私立の高校であれば、全体的に高額になるため、費用を確保しておきましょう。

不安であれば直接問い合わせをしましょう。