ここでは、NISAとiDeCoの特徴から、メリット・デメリット・おすすめの人の特徴を紹介します。投資に興味があり、将来のため運用したい人は、それぞれの違いを把握してみましょう。

まずは、NISAとiDeCoの特徴を見ていきましょう。

投資対象は、株式・投資信託・ETFなどです。利用目的は問われておらず、好きなときに投資できます。

NISAの大きな特徴は、投資で得た利益に対する税の優遇が受けられる点です。通常の投資であれば、運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAなら一定期間内なら非課税です。

NISAは1人1口座までです。始めるには証券会社や銀行などでNISA口座を開く必要があります。

利用できるNISAは以下の3種類です。
・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA
それぞれを比較しながら適した口座を開きましょう。

ただし、ジュニアNISAは2023年までです。長期の運用を考えているなら、一般NISAやつみたてNISAがいいでしょう。一般NISAやつみたてNISA対象となるのは、20歳以上です。

iDeCoの投資対象は、投資信託・定期預金・保険商品です。毎月積み立てる方式で、将来の年金のために運用していきます。

iDeCoもNISA同様に、運用益が出たら非課税になります。さらに積立金額がすべて所得税控除の対象で、所得税や住民税の節税として人気です。積み立てた金額を受け取るときは、公的年金等控除と退職所得控除が利用できます。

iDeCoを始めるには、金融機関で専用口座を開く必要があります。対象者は、日本在住の20歳～60歳までです。

メリット
NISAのメリットは、以下のようなものがあります。
・購入から5年間非課税
・対象年齢が幅広い
・年間投資限度額が高い
・自由に出金できる
・販売手数料が0円も

【購入から5年間非課税】
NISAの最大のメリットは、5年間まで非課税であることです。5年間の途中で株や投資信託などを売却して売却益を得ても税金がかかりません。

【対象年齢が幅広い】
NISAの対象年齢は、ジュニアNISAなら0歳～19歳まで、一般NISAとつみたてNISAは20歳以上です。子供向けに始めることも可能で、対象年齢の広さが魅力でしょう。

【対象年齢が幅広い】
年間投資限度額は、合計で120万円までです。最長5年間まで利用できるため、5年の合計は最大600万円まで保有することができます。

【自由に出金できる】
NISAならいつでも出金が可能です。途中でお金が必要になったら引き出せるため、預金のような感覚で運用したい人におすすめです。ただし、ジュニアNISAに関しては18歳まで引き出しはできません。

【販売手数料が0円も】
一般NISAの口座内の株式や投資信託などを売却しても、販売手数料が0円になる商品があります。また、つみたてNISAは、金融庁の基準をクリアした投資信託商品なら、販売手数料はかかりません。

デメリット
NISAのデメリットは、次のようなものがあります。
・非課税期間が終わると課税対象
・損益通算ができない
・種類の変更は1年ごと
・繰越控除の適用がない

【非課税期間が終わると課税対象】
NISAの最長運用期間は、5年間までです。5年間の間に値上がりして売却益を得られれば非課税ですが、値下がりして5年で売却できず証券口座に移されると、利益分が課税対象になります。

例えば、100万円の株式を保有していて50万円まで値下がりしてしまい、課税期間終了後に証券口座に移されれば50万円分購入したのと同じです。この後に70万円まで値段が上昇したとすると、20万円の利益となるため、20万円分に課税されます。

【損益通算ができない】
複数ある投資口座のうち一方が利益、一方が損失となれば損益通算できます。ただし、NISA口座は損益通算の対象外です。複数の投資口座全体ではなく、NISA単体で考える必要があります。

【種類の変更は1年ごと】
NISA口座は1人1口座までで、一般NISAからつみたてNISAなど種類を変更するときは、1年待たなければなりません。最初に口座の種類を間違うと、1年待つ必要があります。

【繰越控除の適用がない】
繰越控除とは、金融商品の売却で損失が出たとき、損失を3年間繰り越せる制度です。ただし、NISAは対象外です。

メリット
iDeCoのメリットは、次のようなものがあります。
・掛け金が全額所得控除の対象になる
・運用益が非課税になる
・受け取り時に控除が利用できる

【掛け金が全額所得控除の対象になる】
iDeCoの最大のメリットは、積み立てた掛金が全額所得控除の対象である点です。例えば、毎月5,000円を積み立てて年間60,000円となった場合、所得から60,000円を差し引くことができます。所得が減れば、所得税や住民税の軽減になるでしょう。

iDeCoを積み立て中はずっと控除が使えるため、毎年節税の恩恵が得られます。

【運用益が非課税になる】
運用益が出ても非課税になるメリットもあります。通常なら運用益に20.315％の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税です。本来なら税金として引かれる金額をさらに運用できるため、通常の投資に比べて利益を高めることができるでしょう。

【受け取り時に控除が利用できる】
最後に、受け取り時に2つの控除が利用できます。iDeCoは年金代わりとして運用する目的があるため、受け取り時に公的年金控除と退職所得控除が利用可能です。

デメリット
iDeCoのデメリットは、次のようなものがあります。
・60歳まで引き出せない
・毎月口座管理手数料がかかる
・運用によっては資産が減る

【60歳まで引き出せない】
iDeCoは老後の年金代わりとして運用するため、原則60歳まで引き出せません。老後の資金目的なら問題はありませんが、途中でお金が必要になっても資産を得ることはできません。

【毎月口座管理手数料がかかる】
iDeCoは毎月口座管理手数料がかかるため注意が必要です。手数料は、加入時・移換時・毎月の口座管理手数料・給付事務手数料・還付事務手数料がかかります。投資信託を選ぶと、信託手数料もかかります。

iDeCoは長期の運用のため、最初に金融機関による手数料を比較しておきましょう。

【運用によっては資産が減る】
最後に、iDeCoは投資のひとつのため、運用方法によっては資産が減る恐れがあります。定期預金運用もありますが、なかなか利益が出にくい特徴があります。投資信託を選べば利益は出やすいのですが、一方で損失が出る場合もあるでしょう。

つみたてNISAがおすすめの人
さらに、つみたてNISAなら年間40万円までで、最長20年まで運用できます。最高で800万円まで運用できて非課税となるため、住宅購入資金にも活用しやすいでしょう。

投資初心者で株式や投資信託の知識が少ないなら、少額から始められるつみたてNISAがおすすめです。ある程度の投資の経験を積んでから、一般NISAに運用を変えることもできます。つみたてNISAは少額から運用可能で、コツコツと積み立てたい人におすすめです。

一般NISAがおすすめの人
一般NISAなら投資タイミングが自由で、投資可能商品が多くあります。ある程度投資に回せる資金がある人に向いているでしょう。

運用期間は5年間ですが、一般NISAなら5年後に非課税投資枠（ロールオーバー）することで、売却せず非課税期間を延ばすことが可能です。ロールオーバーに投資上限額はないため、年間運用額上限120万円を超えても問題ありません。

積み立て感覚で始めたい人
自分で掛け金を設定できるため、運用資金を調節できるでしょう。掛金は毎月5,000円からで、1,000円単位で調節できます。今の生活を圧迫しない程度から始められるため、将来の年金のため積み立てるような感覚で始められます。

所得税と住民税の節税効果を得たい人
積み立てた金額は全額控除できて、所得税や住民税が安くなるのもメリットです。節税効果を得ながら、将来の年金として積み立てたい人に向いています。

公務員・会社員・自営業におすすめ
今すぐ始めたいのは、公務員・会社員・自営業の人です。どの職業でも税金を支払っている場合が多いため、iDeCoで節税するといいでしょう。

とくに自営業の人は、国民年金しか加入していないと将来が不安です。iDeCoと国民年金の両方があれば、老後の資金が増えやすいでしょう。
自営業の場合は、公務員や会社員より掛金上限が高いため、節税効果が高い特徴があります。

どちらも投資としての運用ができて、節税効果が高い制度です。それぞれ向いている人の特徴が異なるため、比較してから運用するようにしてください。

60歳前にお金が必要になりそうな人はNISA、60歳に年金として受け取りたい人はiDeCoがいいでしょう。少ない掛金から始めたいなら、つみたてNISAやiDeCoがおすすめです。
どのくらいの費用を運用に使えるのか考えながら、計画的に活用しましょう。