例えば、専業主婦や年金収入だけの人では借りられません。そして住宅ローンは基本的に、「本人が住むため」のものであるため、人に貸す目的やセカンドハウスの場合には利用できません。

住宅ローンは銀行以外にもJAや住宅ローン専門会社で借りられます。したがって、自分に合った金利タイプを見つけるために複数に相談しましょう。

例えば、4000万円を3％の金利で借りるとします。1回目の返済では4000万×0.03÷12＝7万5000円の利息がかかります。また、2回目以降の返済にも、元金の残高に応じて利息がかかります。

また、利息は借りている期間に応じて増えるため、返済期間が長くなれば支払う金額も増えます。返済期間を短くすれば、返済額は当然少なくなりますが、生活が苦しくなる恐れがあります。ですので、住宅ローンを組む際はライフサイクルも考慮して借りてください。

損をしないために。お金を借りる前に候補を絞り、メリットやデメリットなどの比較をしてから手続きに進んでください。

ローンに上乗せして借してくれる金融機関もありますが、借入額が増えてしまうので自身で用意しておくのがベターです。
具体的な諸費用の内訳として、
・印紙税
・団体信用生命保険料
・抵当権設定費用・司法書士報酬

に保証料と事務手数料が加わります。

ですが、物件によって借入条件や利用条件が異なります。中古住宅の場合は、建物の耐久性を考慮されるため、借入期間が短期である所がほとんどです。また、店舗付き住宅の場合、店舗と住宅の部分に面積の制限が設けられます。

審査されるポイントは以下です。
・返済比率
・属性
・他のローン状況
・物件の担保価値

の4つを審査されます。
一つずつ解説します。

返済比率
返済比率とは、年収に占めるローン返済額の割合です。返済比率には上限が設けられていて、25％から35％以内に設定されています。
上限を超えると年収に対して過剰だと判断され、審査が通る確率がグッと下がります。

属性
属性とは、申し込み者の信用力を測る、年齢、年収、勤務先、勤続年数などを指します。大手企業や安定している公務員は良い属性であると判断されるため、審査が通りやすいです。したがって、派遣社員や契約社員などは属性が悪いと判断されがちです。

勤続年数は3年以上が目安であり、仮に正社員であっても3年に満たない勤続年数であれば、審査が厳しくなります。
自営業の場合も、事業の継続が3年以上である条件があります。また、過去3年間の収入が安定していなければなりません。

他ローンの状況
教育ローンやクレジットカードの状況も審査に含まれます。他にローンがあると、借入額が少なくなります。つまり、住宅ローンを検討しているのであれば、他のローンを完済しておくと希望の借入額を借りられます。

金融機関によっては、クレジットカードについているキャッシング枠も借入金額に見なされるため、不要なクレジットカードは処分しておく判断も必要です。

物件の担保価値
住宅ローンを組むと、金融機関は購入物件に抵当権を設定します。つまり、購入物件を担保に融資をします。融資に見合う物件であるかの審査です。
仮にローンを支払えなくなった場合、購入物件を競売にかけて現金を回収するために行います。

それぞれのメリット、デメリットなどを考慮し、自分のライフスタイルに合った金利タイプを選ぶのが大事です。

メリットとしては、やはり金利の返済額が確定しているため、市場金利の上昇に左右されない点です。また、借入後に返済計画が確定するものメリットです。

デメリットとしては、市場金利が下がった場合でも同じ金利を払い続ける必要があります。

また、借入時点での利率が採用されるため、市場金利が下がると返済額が減少するのがメリットです。しかし、市場金利が上昇すると返済額増加する点や、返済計画が立てづらいデメリットがあります。

半年に一回見直しが入りますが、金利の変化は5年に一度で、もし返済額が上がった際の猶予として5年の時間が与えられます。

メリットとしては固定金利よりも金利が安い点です。また、市場金利が上がらなければ、低金利で支払えます。

デメリットとしては、将来金利が上がる可能性があります。また、金利が上がった際、同時に返済額も上がるため、返済が困難になるかもしれない点です。

予期していないアクシデントやトラブルが発覚した場合に対処できるようにしておきましょう。

の3つです。一つずつ解説します。

不動産所得税
不動産を取得した際に課せられる税金です。所持している不動産が所在する都道府県に税金を納付しなければなりません。

不動産取得後、すぐに通知がくるわけではなく、半年から1年半の間に通知がきます。忘れた頃に通知がくるため注意してください。やや高額であるため、支払えるように余裕を持っておく必要がありますが、不動産所得税の納付は1度だけです。

固定資産税
固定資産税とは、不動産を所有していると毎年払わなければならない税金です。固定資産税は、道路や設備を作る所謂インフラ維持の費用に使われます。

固定資産税は一律ではなく、固定資産の価値があればその分税金も上がります。不動産所有者は、毎年4月に固定資産税を支払う義務があり、ローンが終わっても支払い続ける必要があります。

都市計画税
都市計画税も、毎年払う必要があります。道路や公園の建設、水道管の設備などに使われます。
固定資産税との違いは、市街化区域です。

固定資産税の場合は、市街化区域に関わらず支払う必要があります。都市計画税では、市街化区域「内」に不動産を所有している場合に課税されます。つまり、購入物件の立地によっては、都市計画税がかからないエリアがあります。

また、マンションの老朽化を防ぐために行われる定期的な点検と修繕のための修繕積立費もあります。車を所有している場合は、駐車場代もかかります。

マンションの場合はランニングコストがかかるため、しっかりと支払えるようにしておきましょう。

少なくとも固定資産税は払わなければならないため、先を見据えた借入をしてください。