少子高齢化、昨今の不景気、国への不信感…こうなると、自分が老後になった時に年金がもらえないのではと不安になりますよね。
そんな皆様へ、ここで年金の仕組みや現状、その他もらえない不安を解消するための知識を身に付けていきましょう。

年金がもらえないと悩むのは、おおよそ年金の具体的な仕組みを理解していないことが伺えます。
下記に基本的な年金の概要やその仕組みについて触れますので、まずは基礎知識の確立です。

公的年金には、主なもので国民年金と厚生年金が存在しています。国民年金とはいわゆる「老齢基礎年金」で、第1号（自営業等）第2号（会社員、公務員）、第3号（第2号の20～60歳の配偶者）被保険者と分けられます。
20～60歳の期間、途切れなく保険料を納めることで満額支給となるでしょう。

厚生年金は、国民年金に上乗せという形で支給される、世間から「2階建て」と言われる部分です。収入に応じて保険料が異なり、標準報酬月額の18.3％の内その半分を支払います。（半分は会社負担）

その他、障害の等級によって支給される金額が異なる障害年金と、被保険者が死亡し残された家族を助けるために支給される遺族年金があります。上記の中で、皆様に密接に関わるものは国民年金及び厚生年金となるのですが、昨今の社会情勢等の影響からか年金がもらえないことを危惧される方が増加の傾向のようです。

公的年金には前項のように様々あることが分かりますが、ではこれらの年金をすべていただくことが出来るのか…と言われると、答えはNOとなります。各年金にはそれぞれ給付対象者がおり、国民年金は保険料を納めるまたは納めた方すべてが当てはまるものの、厚生年金は会社勤めの方でなければならないなど対象者は異なります。

具体的には、国民年金は第1号～第3号被保険者すべてが受け取ることが可能で、厚生年金は第2号被保険者に限ります。つまり、第1号と第3号被保険者は国民年金のみで、第2号保険者は国民年金に加えて厚生年金も受け取ることが出来るということです。

となると、第2号被保険者の配偶者等である第3号被保険者はともかくとして、自営業等を営む第1号被保険者は不利なのでは？と感じると思います。年金を公的年金だけで考えているのであればそのとおりですが、後述しますがきちんと格差がないよう考えられているようです。

昨今は「国民1人あたりの借金は～」とか、「逆ピラミッドで年金は破たんする」など、何かと「日本にはお金が無い」という印象操作が目立っていますよね。たしかにお金がなくては年金がもらえないと不安に感じてしまいますが、年金というのは単純に「不景気だからお金が出ない」的な感覚ではないのです。

具体的にですが、まず皆様が年金がもらえないという不安は、少子高齢化や不景気により支え手やお金が単純にないという想像が根幹にありませんか？たしかに年金は賦課方式（若手が納めたお金が年配に回る）ですが、大なり小なり現役世代が居る限りお金は回りますし、お金が回る以上年金制度を畳む訳にはいきません。

結局、賦課方式で払い手が少なくなり過ぎれば破たんすると考えてしまいますが、国には何十兆円以上の積立金がプールされているのです。しかも積立金は運用されており、運用に当てるお金は多額であればあるほど有利であることから、基本的に好調となるでしょう。

少子化対策についてもすでになされており、現役世代が支払う保険料を現状以上に引き上げないと公約しています。現役が支払った保険料は上手く運用され、足りなくなってもプール金があり、少子化対策もされている…つまり、年金制度はこれからも継続されていくということです。

では次に、年金の現状を解説させていただくのと、今後の年金がどのような展開を見せるのか…主に「本当にもらえないのか」等の核心に触れていきます。

皆様が年金において最も不安視されるのは、やはり「一体いくら給付されるのか」という部分になるのではないでしょうか？計算方法もあるのですが、今ひとつ分からなかったり自分の計算が本当に正しいのかなど疑念を抱き、確信までを得るには至らないと思うのです。

そんな方へ、現在の話ではありますが具体的にいくら給付されているのかですが、日本年金機構によると令和3年で国民年金は月額65,075円、厚生年金で220,496円のようです。ただ令和2年度から0．1％の引き下げが行われており、ここもまた「年金がもらえない」と判断してしまう要素として、一役買ってしまっているところがあります。

こうなると、国民年金のみの第1号被保険者である自営業等の方は、とても焦るのではないでしょうか。しかし、先にもご説明しましたが第1号被保険者には救済措置とも言えるシステムがありますので、以降を引き続き熟読いただけると幸いです。

さて、前項で令和2年度より0.1％の引き下げがあると記述しましたが、今後も引き続き給付金は引き下げられる可能性が高いでしょう。ただし単純に引き下げられる訳ではなく、状況次第では「手取り自体は」上がるかもしれません。

と言うのも、年金の給付額の設定は物価と密接な関わりがあり、「物価に応じて」給付額が変化する仕組みとなっています。つまり、その時の社会情勢に合わせて自動的に年金の給付額を調整するといった、臨機応変な対応をしているのです。

しかし、物の価値は時代と共に変化していきます。
同じ物でも、今は1,000円でも30年後には5,000円になっているかもしれません。そんな状況で今の給付額をそのまま渡されても、物は5,000円なんですから負担増となります。

ですが5,000円に物価が上がったからと、「はい5,000円追加ね」とならないのが年金で、そこはある程度「低め」に調整します。これを「マクロ経済スライド」と言うのですが、背景には寿命の延びや経済状況が鑑みられた結果があるようです。

この事から、「手取り自体は」上がる可能性はあるものの、実質引き下げという現象が起こるのです。単純に給付金を減らされるか、実質引き下げかは分かりませんが、何かしらの形で確実に給付金は減ることになるでしょう。

いろいろと先行きの暗い年金ですが、ここまでの内容を考慮すると年金が「もらえない」などはありえないと分かります。支え手の保険料だけで年金を運用している訳ではない、国策はそんな容易に畳めない、そもそも日本にはお金があるなど、様々な観点から見ても破たんは考えられないのです。

昨今、どうせもらえないからと保険料支払いを拒否したり、無視したりするケースが多発しているようですが、それはあまりに短絡的過ぎます。数字にすると、何と国民の30％程度が国民年金の保険料が未納という状態…つまり、国民の3割は老後にまったくお金がなくなるのです。

さて、現在年金をもらえないと考えられている方は、今の保険料の支払いを無駄だと思いますか？ここまでお付き合いいただいた方であれば、もう答えは出ているのではないでしょうか。

年金がもらえないなんてことはない…という結論はご理解いただけたと思いますが、それでも年金だけでは老後心もとないのが本音。と言うことで、あなた自身で何とかするための方法を下記に記載しましたので、ぜひご参考ください。

先に第1号車被保険者は、厚生年金のある第2号被保険者より不利だと記述しました。自営業等の方は悩めるところだと思いますが、そこはきちんと考えられていて救済措置のようなシステムが存在するのです。「付加年金」というのですが、これを利用することで国民年金の底上げが可能となります。

付加年金は「第1号被保険者に限る」制度で、月額400円を支払うだけで計算式により算出された数字が、年間に上乗せされるのです。例を挙げますが、400円を40年支払い続けたとするとその時の計算式は「200円×40年間＝96,000円」となり、年額96,000円が一生上乗せとなります。

2年国民年金を受け取れば元が取れる計算ですので、付加年金制度を利用しない手はないと言い切ってもいいでしょう。地元の市役所または役場で受け付けてくれますので、気になった方は事前に電話をするなりして申し込みましょう。

国民年金には繰り下げ支給という制度があり、簡単に言うなら本来65歳から給付される年金を、最大70歳にまで繰り下げることが出来るというものです。これにより、70歳からの支給であれば42％の増額を給付されますので、月々の手取りが飛躍的に増すと言えるでしょう。

昨今、日本国民は平均寿命が延びていますし、今後も伸び続けるという研究結果があります。2019年で男性の平均寿命は81歳で、70歳から支給しても11年はもらえる訳で、かなりの金額になるのではないでしょうか。

そのため基本的には早死にを考えず、長生きするという前提で居た方が確率としては高いでしょう。第1号被保険者であるなら、付加年金も繰り下げ支給の対象となりますので、合わせ技で老後がますます安泰となる可能性が高いでしょう。

現在20歳や30歳くらいであるなら、あらゆる対策が存分に生かせるのですが、50歳60歳となれば年金まであまり後がなく、今さら対策をしても意味がないと思うでしょう。しかし資産運用であれば、気の長いやり方から1日で大きく稼げる商品があり、誰もがどの年齢でもチャンスがあると言えます。

具体的な方法としては株式、FX、仮想通貨、バイナリーオプション、為替などがあるのですが、それぞれのリスクをきちんと理解した上でやってみましょう。なお、あまり後がないと思われている方でも、まとまったお金が現在あればリスクの低い商品で大きなお金を手にすることも十分可能です。

国が年金を運用しているように、運用に掛けるお金は多額であればあるほど有利になりますので、まずはご自身の財布と相談です。ただしどの商品も一定のリスクは伴いますので、あり金を全部そこに入れるなんて真似はやめておくようにしましょう。

なお近頃よく聞くiDeCoですが、掛け金を低くし過ぎると手数料で台無しになりますし、若い時分で始めるとiDeCoが60歳満期であることを考慮すると、自分自身に投資する機会が目減りしてしまいます。

つまり人を選ぶ商品ですので、「iDeCOは絶対お得」という言葉だけで加入することのないよう、きちんとご自身で熟考するようにしてください。

つまりは、あなた自身の手で2階建ての年金にもう1階以上…つまり、3階建て4階建てにしておこうということです。民間には様々な老後の備えに関連する商品があり、今から積み立てていくことで老後の安心をさらに安泰なものにしてくれるでしょう。

終身保険、養老保険など、あなた自身もよく耳にするものもあると思います。保険屋やFPとよく相談して、自分に合ったプランを組むようにしてください。

年金の仕組み的に、「もらえない」というのはありません。よって、昨今「どうせもらえないから」と年金の支払いを拒否するケースが多発していますが、最終的に泣きを見るのは火を見るよりも明らかです。

そんなことよりも今の年金では足らないと考え、プラスアルファを検討していくことが重要です。