老後2000万円問題がニュースなどで話題になったこともあり、老後資金を貯める方法などがいろいろなメディアで取り上げられています。老後資金を効率よく貯めるには、どのような事を踏まえて、どんな方法を実践すれば良いのかみていきましょう。

老後2000万円問題の根拠を知っておこう

老後2000万円問題とは2019年頃から、いろいろなメディアで取り上げられるようになりました。元々は、国の機関である、金融庁の金融審議会による報告書「高齢社会における資産形成・管理」というレポートの内容がきっかけと言われています。

レポートでは、年金で生活をしている高齢者同士の夫婦が、夫が95歳、妻が90歳くらいまで、夫婦2人で生活することを前提としています。年金の支給額と、毎月の生活に必要な金額を比べると、約5万円が不足すると考えられます。

老後の生活が30年間続くことを考えると20年間でおおよそ1300万円、そして30年間では2000万円が足りなくなってしまう、という計算となります。

計算結果により「年金とは別に2000万円老後資金を貯金しておかないといけないらしい」と受け取られ、雑誌やテレビなどで大きく「2000万円」という数字だけがクローズアップされる事態となり、メディアやネットで話題となっていったのです。それほど貯金がない人たちにとっては、老後の生活について不安に思うきっかけともなっています。

2000万円にとらわれない方が良い

実は、この「2000万円」数値の根拠となったのは、総務省が毎年行っている「家計調査報告（家計収支編）」という調査の中にある「夫婦2人のみ・無職・世帯主が65歳以上」という世帯の毎月の消費支出の平均から計算されています。

また、年金も国民年金の支給額で計算されています。支出金額は毎年のように変化しますし、年金も社会保険の場合には変わります。もちろん、生活にかかる費用やライフスタイル、そして寿命は、人によってまったく違います。

「2000万円」というのは、あくまで平均の不足額です。2000万円ではまったく足りないという人もいますし、年金の支給額の範囲内でも、まったく問題なく暮せるという人もいます。2000万円という数字は平均値であることを念頭に置き、数字だけにとらわれないようにするのが良いでしょう。

まずは「自分の家庭」が、シニアライフを過ごす上において、どのくらい費用が必要なのか、収入はどのくらい入るのか、そして、どのくらい不足するので貯金をした方が良いのか、を把握することが大切だと言えます。

その上で不足となる金額は、自分の貯金をどうやって捻出して、不足するようであれば補っていくのか、しっかりと考える必要があるのです。

老後の収入を確認する方法とは？

仕事をリタイアすると、収入は貯金と年金に頼るという人も少なくないでしょう。今のうちから、どのくらいの収入が確保できるか、確認をしておきましょう。

支給される予定の年金額を確認しよう

どのくらい公的年金がもらえそうか確認する方法のひとつに「ねんきん定期便」をチェックすることがあります。
ねんきん定期便というのは、毎年誕生日の頃に、日本年金機構から郵送されてくるお知らせのことです。

毎年の誕生月に日本年金機構から届く「ねんきん定期便」を確認し、将来の受給額を把握します。内容は年齢などによって少し異なりますが、国民年金保険、厚生年金保険に加入している人はすべて対象となっています。

現在のところ「ねんきん定期便」は、誕生日がある月に、白地に青いラインのハガキが郵送で送られてきます。そして35歳、45歳、59歳という節目の年には、薄いブルーの封書で送られてきます。封書の方が、ハガキより詳細な内容が記載されています。

内容としては、

というこれまでの情報が記載されています。
そして、支給予定の年金額は、50歳以上の対象者に記載されています。

50歳未満の対象者の場合、「これまでの加入実績に応じた年金額」という項目がありますが、実際に支給される金額ではないことに注意が必要です。

50歳未満ですと、これから年金の制度が変わるかもしれない、転職をするかもしれない、といった変更の可能性があるため記載がされていないのです。

公的年金シミュレーターでチェックする

50歳未満の方や、ねんきん定期便が紛失などで手元になくてよく分からない、もっと具体的に金額を知りたい場合には、2022年4月から試験運用が始まった厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を利用すると便利です。

公的年金シミュレーターは、スマートフォンやパソコンで簡単に年金の金額がシミュレーションできるシステムです。

2022年4月より送られてくる「ねんきん定期便」には、二次元バーコードが印刷されています。このバーコードをスキャンすると、簡単に年金額を試算することが可能です。
また「ねんきん定期便」が見当たらないという場合には、サイトにアクセスして、加入している公的年金の種類、加入の状況、加入している期間、年収を入力するだけで「あなたの年金見込み受給額」として資産額が表示されます。

これまでも同様のサービスとして、日本年金機構による「ねんきんネット」がありますが、事前の登録や、本人確認が必要となります。ユーザーIDを取得し、パスワードを設定するなど、少し手続きが煩雑なものとなっています。

公的年金シミュレーターは、そういった事前手続きが不要で、個人情報も残らないので、気軽にシミュレーションできることが大きな特徴となっています。

公的年金シミュレーターは、そういった事前手続きが不要で、個人情報も残らないので、気軽にシミュレーションできることが大きな特徴となっています。

2020年に制定された「年金制度改正法」によって、厚生年金の加入対象者が広がりました。また、公的年金の受け取り開始年齢が75歳まで遅らせる・60歳から早めに受け取れるなど、選択の幅が広くなりました。最大の75歳まで年金を繰り下げると、受け取れる年金額は84％増加することが可能です

シミュレーションでは、スライドバーを使うことで年金の受給開始を何歳遅らせたら、どのくらい多くもらえるのか、早めたらどのくらい減額されるかという金額の違いが、グラフなることによって、一目で分かるようになっています。

年金の見込み額が具体的に把握できることによって、働きたいと思う高齢者が増えることを期待されているのです。

老後資金を貯めるには？

老後資金のために、お金を貯めるには、どのような方法があるのでしょうか。以下の方法についてみていきましょう。

65歳以降も働き続ける

年金受給開始の年齢が65歳と引き上げられたこともあり、60歳になったら仕事を完全にリタイアするのではなく、年金が受給開始される65歳、それ以上になっても働くシニアは増えています。

リアイアになると年金と貯金だけで暮していくことになりますが、働き続ければ収入を継続して得ることができます。健康で働き続けることができれば、再雇用制度や定年延長の制度などを積極的に利用しましょう。

60歳以降も厚生年金に加入する

60歳になっても勤務先の厚生年金に加入すれば、働いた分だけ加入期間が延長されます。その分、支給される年金額を増やすことができます。加入を続けると「経過的加算額」が加算されます。加算額が付くことで、学生の頃など未納金があった場合の補填にもなります。

定期預金で堅実に貯める

定期預金は、金融機関に万が一のことがあっても補償される預金保険制度があります。そのため、マイナスになることがない確実な方法と言えます。

ある程度長い年数の定期預金に預け入れ、引き出せないようにすることで、老後までに使ってしまうことも防ぐことができます。ただ、日本は現在超低金利と呼ばれる金利政策が取られています。たとえば10年預け入れても、金利はほとんど付かない上に、金利の2割ほどが税金として差し引かれてしまいます。定期預金だけではなく投資によって運用をすることがおすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で自分の年金を作る

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人年金のひとつで、自分で掛け金を拠出して積み立て、自分で選んだ方法で運用することによって、老後に年金に加えた資金とする制度です。積立金と運用した損益を合わせた金額を受け取ることができます。掛け金と運用の成果によって、受け取れる金額は人によって異なります。

iDeCoのメリット

掛け金がすべて所得控除されること、利息や運用で得た利益が非課税となること、受け取り時も一定期間税制面で優遇されることなど、税金においても大きなメリットがあります。

掛け金は自分で決めることができます。第1号被保険者の場合には、国民年金基金と合わせて68,000円まで掛けられます。掛け金は年に1度見直すことができます。

iDeCoの注意点

iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出すことができません。そのため、長期的に確実に貯めたいという人に向いています。

注意点としては、自分で投資をするわけですので、大きく増える可能性もありますが、元本割れのリスクもあります。自分の目的に合った金融商品を選ぶことが大切です。

加入から受取が終了するまで、手数料がかかります。節税の効果と、手数料が見合っているか考えて加入することも必要となります。

60歳に受け取るためには、iDeCoに通算で10年以上加入していることが条件となっています。10年未満の場合には、受給できる年齢が繰り下げられることにも注意しましょう。

NISA（少額投資非課税制度）を利用して増やす

NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を応援するために作られた制度です。証券会社などに、NISA口座を開設することで利用できます。
NISAは現在「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらも税制の優遇が受けられます。

「一般NISA」は、年間120万円まで金融商品の購入が可能で、利益が出た場合には最大5年間非課税となります。

「つみたてNISA」は、月1000円から積み立てられます。年間40万円まで非課税となり、最長20年間、非課税期間の利益が非課税となることが大きな特徴です。

利益にかかる税金は大きな割合を占めるため、非課税分で運用をすることで、効率的に資産を作ることができます。
iDeCoと同じく、投資ですので元本割れのリスクがあることには注意が必要です。

老後資金は早めに準備しよう

老後資金のために、必要な金額は、人によってかなり差があります。まずは、ねんきん定期便等を利用して、自分の老後の年金額と支出額を計算して、不足するようであれば、なるべく早くから資産を貯めていくことがおすすめです。税制で優遇される制度などを利用して、自分に合った貯金方法を見つけて、老後の生活に備えましょう。