2,000万円問題がクローズアップされたことで、仕事をリタイアした後の老後に必要な資金がどのくらいか気になる人も多いでしょう。実際に必要なのはどのくらいあれば安心と言えるのでしょうか。また、不足しそうな場合にはおぎなう方法についてもみていきましょう。

老後の資金はいくらくらい必要？

日本では、超高齢化社会と呼ばれるようになって久しくなりました。寿命が延びた分、仕事をリタイアして過ごす老後の期間は、かなり長い年月となります。老後の長い時間を安心して過ごしていくためには、どのくらいの資金を準備しておくことが必要なのでしょうか。

話題となった「老後2000万円問題」とは？

2019年にニュースなどで大きく取り上げられ、さまざまなメディアで話題となった「老後2,000万円問題」について、改めて内容について確認していきましょう。

話題となったきっかけは、金融庁の金融審議会である市場ワーキング・グループによって作成された報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。

この報告書では、夫が65歳以上・妻60歳以上の2人世帯を基準として考えられています。
そして、平均収入が毎月約20万円、支出が約26万円となっているので、毎月5万円以上マイナスとなります。老後の生活が20年間継続をすると、赤字は積み重なって1,300万円となります。そして30年間続くと考えると、赤字は約2,000万とふくれあがります。

つまり、老後のための資金として、2,000万円は準備しておかないといけない、資産形成についての必要性などの報告がされているのです。

「2,000万円」というのは、支給される年金を受け取った上で、必要とされていることにも注意が必要です。そのため、仕事をリアイアする前に、2,000万円を用意しておかないといけない、ということになります。

報告書が発表されたことによって、公的年金だけでは老後の生活を送る上において、破綻をしてしまうかもしれない、という不安が一気に広がることになりました。そして、投資をして資産を運用する重要性についてクローズアップされ、多くの人が投資について興味を持つきっかけともなったと言えます。

「老後2,000万円問題」で気を付けること

発端となった金融庁の報告書の基本は上記のとおりです。2,000万円という大きな金額が不足ということに焦点が当てられていましたが、気を付けることがあります。この2,000万円という金額は、平均的な金額から算出されたものです。

実際には、それぞれのライフスタイルや、収入、支出などによって大きく違ってくることに注意が必要です。主な違いについてみていきましょう。

住居費による支出の違い

生活費の中でも、もっとも大きな割合となるのが、住居にかかる費用です。賃貸住宅の場合は家賃がかかります。家賃は住んでいる限り、ずっと払い続けなければいけません。また物件によっては、数年ごとに更新料がかかることもあります。また、状況によっては、引っ越しが必要となることもあります。その場合には、引っ越し費用や新しい住居を探して、契約するために別途費用もかかってきます。

マイホームを所有している場合には、住宅ローンが完済しているかどうかが大きなポイントとなります。老後となった時点で住宅ローンの返済が続いている場合には、退職金を利用して一括して返済して完済することや、利息分の一括返済を検討しましょう。また、利息分が負担となる場合には、金利が低い住宅ローンへ借り換えをすることも視野に入れましょう。返済計画がどのようになるかによって、月々の支出も変わってきます。

住宅ローンの完済をしている場合でも、住居への出費がかかります。マンションの場合には維持管理費や修繕積立費用が月々かかります。また、一戸建ての場合にもメンテナンスや修繕、修理の費用がかかります。大がかりなリフォームが必要となると、その分の費用も別途必要です。

退職金の支給の有無

定年退職をする際に退職金が出るかどうかによっても変わります。退職金が出るかどうか、どのくらいの金額がもらえるかは、法律で決められているわけではありません。会社によって規定は大きく違います。

平成30年に行われた厚生労働省による調査では、事務や技術職の退職金の平均は約1,800万円となっています。これは20年前の同じ調査と比べると、1,000万円も減っています。また、退職金の給付制度を設けていない企業が19.5％と、約2割の会社で退職金の制度がないというのが実情です。

定年退職をしても退職金が必ずもらえるとは限らなくなっていることを考慮して、老後の計画が必要となってきます。

また、最近では、退職金というかたちではなく、企業型確定拠出年金を導入している会社も増えてきています。企業型確定拠出年金は、会社が積立金を出し、運用は自分でおこなう制度です。

まずは勤務している会社の退職金の規定をチェックして、どのくらい退職金がもらえるのか計算してみましょう。企業型確定拠出年金の場合は、現在どのくらい積み立てられているのか、運用状況の確認も必要となってきます。

住定年退職後の収入の有無

勤めた企業を退職した後、どのような収入を得ることができるかによっても変わります。再雇用などで収入が得られる場合や、家賃や駐車場などの収入が見込めるのであれば、比較的余裕を持って、老後資金の準備をすることができます。

リタイア後の生活費はどのくらいになる？

退職をした場合、毎月どのくらい生活費がかかるか見ていきましょう。

総務省統計局の2019年の家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯、つまり夫が65歳、妻が60歳の夫婦2人のみの世帯の場合は以下のとおりです。

消費支出とは、住居費や食費、水道光熱費や通信費、医療費、趣味や教養、レジャーの費用などを指します。

非消費支出とは、税金や社会保険料などが該当します。単身世帯の場合は支出額は低くなります。どの世帯であっても、レジャーや趣味などの娯楽にかかる費用以外の支出は必ずかかります。

リタイア後の支出はどのように変わる？

ずっと会社に勤めている人が、定年退職をすると、生活リズムやパターンが大きく変わります。それに伴って、支出の内容も変わってきます。

なくなる・減る項目

退職で支出がなくなる項目は、仕事に必要なスーツやシャツといった衣料費、会社の付き合いで飲み会などの交際費、仕事に関係する支出です。厚生年金保険料や雇用保険料などの支出もなくなります。

子どもがいるご家庭で、既に子どもが自立しているという場合は、教育費もかかりません。住宅ローンが完済しているのであれば、住宅ローンの返済にかけていた金額もなくなります。退職金で利息分など一部繰り上げ返済をした場合には、負担が減ります。

増える・増える可能性がある項目

退職によって反対に増える支出、増える可能性があるのは、医療費や介護費用です。厚生年金保険料がなくなり、国民健康保険料を支払うことになります。さらに、75歳以降は、後期高齢者医療保険料の負担が必要です。また、退職で新たに趣味を始めた、旅行などを楽しみたいという場合には、レジャー費用の支出も新たに増えることになります。

変わらない項目

食費や光熱費、通信費や、住居にかかる固定資産税、リフォーム代、生命保険や損害保険料、介護保険料などの出費は、退職しても変わらない項目です。

老後資金の準備はどのようにしたら良い？

2,000万円はあくまでも平均で、それぞれの状況によって異なりますが、今後、退職金が減ったりする可能性もあります。老後のための資金準備をしておくことはとても大切です。ポイントごとに、資金を準備する方法について知っておきましょう。

老後必要となるお金の試算をする

老後資金とは、リタイア後からいわゆる余命までの年数分に必要な生活費が、年金の総支給額と比べてどれだけ不足しているかを考えて、その分の費用を準備することが基本です。その上で、病気になったり介護が必要となることも考慮する必要があります。

まずは、リタイア後、年金の支給額と退職金の金額、見込まれる収入などを考えてシミュレーションしてみましょう。そして、老後はどのような生活をしたいのかという、ライフスタイルを考えることも重要です。

その上で、何歳までにどのくらい資金を貯める、という目標を設定します。自分だけで計算がむつかしいようであれば、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。また、老後資金の準備は、早ければ早いほど、負担が少なくなります。

長期で運用をする

積み立てをする時間が長ければ、効率よく運用をして増やせる可能性もあります。

つみたてNISA

2018年より制度が開始されたつみたてNISA口座を利用すると、20年間、譲渡益や分配金にかかる税金が非課税となります。非課税分を再度運用に回すこともできますし、途中で引き出すことも可能なのもメリットです。

個人年金保険

個人年金とは、公的年金の他に保険会社などが販売している保険商品です。契約した年齢になると、年金というかたちで受け取ったり、一時金が受け取れます。遺族が受け取れるタイプ、受け取れないタイプ、長いシニアライフを見越した終身タイプなどが販売されています。

また元本が保証されているタイプ、保証されていないタイプなどもあります。商品の特徴やリスクを把握して、ニーズに合わせて申し込むことが大切です。

老後の資金を計算してみよう

老後に必要とされる資金は、退職後の状況や、自分が引退後、どういった生活をしたいかによっても大きく変わってきます。老後の資金のために、投資をしておきたいと検討する場合には、シミュレーションをおこなって、目標を立てて早めに始めることがおすすめです。