就職や転職、転勤などによって、一人暮らしで新生活をすることになる人もいらっしゃるでしょう。一人暮らしをすることは、楽しみもある反面、金銭面での不安もあるかもしれません。新生活を始めるにあたり、一人暮らしにかかる費用や、節約術についても知っておきましょう。

新生活スタート時の出費を抑える方法

就職や転職、転勤などによって、一人暮らしで新生活をすることになる人もいらっしゃるでしょう。一人暮らしをすることは、楽しみもある反面、金銭面での不安もあるかもしれません。新生活を始めるにあたって、一人暮らしにかかる費用や、節約術についても知っておきましょう。

初期費用の相場とは

賃貸物件の契約にかかる費用は、賃貸物件の家賃によって変わります。おおよそ家賃の4か月か6ヶ月ほどがかかると言われています。家賃が6万円の物件の場合には、24万から36万ほどかかると見ておきましょう。

賃貸物件を見つけて契約する際に支払う費用の内訳は、前もって払う家賃の他には

などが挙げられます。

敷金

敷金とは、賃貸物件の入居契約の際にオーナーが預かる、保証金の役割があります。もし、退去をする際には、原状回復のために、部屋の修繕やクリーニングを行います。オーナーはあらかじめ支払われた敷金から必要な費用を使います。使わなかった分は、退去時に返還されます。家賃が滞った際に備えるという意味合いもあります。

敷金の金額には特に決まりはなく、オーナーの裁量で決められます。家賃の1ヶ月から2ヶ月程度が敷金の目安です。ペット可の条件として、敷金を余分に支払うケースもあります。
敷金は家賃に応じて決まる場合が多いため、敷金が多い物件はその分高くなります。

礼金

礼金は、入居の際にオーナーに支払うお礼と言う意味を含むお金です。日本の不動産ならではのシステムだと言われています。

元々は、関東大震災が起こった際、賃貸する物件が不足したことから、大家に対して、貸してもらったお礼という意味で支払われたことから始まった慣習だと言われています。敷金と違い、お礼ですので戻ってくることはありません。礼金の金額にはルールは特にありませんが、家賃の1ヶ月から2ヶ月ほどが相場です。

保証金

保証金は、地域性がある初期費用です。元々は関西の習慣で、九州の一部地域でも必要となることがあります。敷金と礼金とはまた別に支払うお金です。退去時に敷引きと呼ばれる原状回復をするための費用に使われて、使われなかった分は退去の際に戻ってきます。

相場は家賃の1ヶ月のところもあれば、6か月のところもあります。家賃ではなく具体的に退去時に使われる費用が明示されているところもあります

関西エリアでは賃貸物件を借りる費用が高いというイメージがありましたが、最近では保証金が必要な物件は減ってきていると言われています。

仲介手数料

仲介手数料は、仲介をする不動産会社に支払う手数料です。金額は不動産会社が決めることができます。仲介手数料は、法律によって「家賃の1ヶ月分に消費税を加えた金額」が上限に定められていて、一般的にこの上限の金額を支払うことが多いと言われています。不動産会社や物件によっては、仲介手数料が半額や無料というケースもあります。

鍵交換費用

鍵交換費用とは、契約をすることになった物件の前に居住していた人が使っていた鍵を交換する費用のことです。誰が負担をするかという決まりはありませんが、入居者が支払うことが多いようです。一般的なディスクシリンダーキーと呼ばれる種類であれば、鍵とシリンダーの交換で、費用は1万円から2万円ほどかかります。種類によっても費用は異なります。オートロックや電子キーなど、複雑な形状の鍵の場合は、高くなります。

鍵の交換は必須ではありませんが、セキュリティ面を考えると、以前の鍵のまま使用するのは危険が高いので、身の安全を考え、入居時に交換しておくことがおすすめです。自分で鍵を交換したいと考えている場合には、オーナーと管理会社に相談し、許可を得ることが必要となります。

火災保険料

賃貸物件を契約する際、火災保険に加入することが条件となっていることがほとんどです。火災などで建物が被害を受けた場合の保険はオーナーが加入をしています。賃貸物件で入居者が入る火災保険は、家財や原状回復の補償が対象となっています。

もし火災や台風などで建物が被害に遭った場合、建物の損傷自体の修理費用は、オーナーが加入している火災保険でカバーされます。しかし、たとえば消火活動によって部屋の中が水びたしになり、家財や家電が故障したとしても、オーナーの火災保険ではカバーされず、入居者の火災保険での補償となります。

また賃貸物件用の火災保険には、もし入居者の過失によって火災や水漏れ等が起こり、被害が出てしまった場合には、部屋を原状回復する責任は、オーナーでなくて、入居者にあります。原状回復のための費用の補償である「借家人賠償責任保険」や、火災によって、他の入居者の部屋に被害が及んでしまった場合の賠償責任が対象となる「個人賠償責任保険」などがあります。

火災保険の費用は、部屋の広さや構造、保険でカバーする内容、補償金額などによって差がありますが、一人暮らしの場合には、1年間で4000円から7000円ほどと考えておきましょう。

火災保険に加入するのは強制ではなく任意となっているため、火災保険は自分のためには加入が必須と言えます。不動産会社におすすめされた火災保険の特約や補償内容を吟味して加入を検討しましょう。不動産会社によっては、自分で選んだ保険に加入することも可能ですが、火災保険は期限があり、更新手続きが必要となることもあることも注意しましょう。

新生活で物件を探す際の節約術とは

上述のように、新しく賃貸物件を契約するためには、ある程度まとまった金額が必要となります。初期費用を抑えるために、どのようなポイントに注目すれば良いのでしょうか。

礼金なしの物件を探す

礼金はオーナーに支払うお礼で、戻ってくるお金ではありません。家賃の1ヶ月から2ヶ月ほど必要となるため、それなりの金額となります。

新学期が始まって落ち着いた6月から8月ごろは閑散期と呼ばれる時期です。この時期には引っ越してくる入居者が減ります。オーナーは家賃収入を生み出さない空き室を次の繁忙期まで抱えることになります。そのため、閑散期には、空き室リスクを避けるために、礼金なしを謳うことで、入居者を募集している物件も出てきます。礼金の支払いが不要となることで、大きく節約ができます。

敷金なしの物件を探す

礼金だけでなく敷金がない物件もあります。比較的人気がない物件では、敷金を設定していないこともあります。ただ、契約時に敷金を払わない場合には、退去の際に原状回復のための費用を請求されることがありますので、注意が必要となります。

フリーレントの物件を探す

フリーレントというのは、2週間や1ヶ月など、一定期間家賃が無料となっている物件のことを指します。

フリーレントは、入居者を募集するためのキャンペーンの一貫として実施されることが多いです。契約の際に支払う前家賃や、日割りの家賃分がフリーレントとして適用されることもあります。フリーレントを打ち出している物件は少なく、まったく取り扱っていない不動産会社もあります。

人気があまりない物件や、閑散期であれば、不動産会社を介してオーナーに交渉することで、フリーレントを付けられるケースもあります。

仲介手数料が安い不動産会社で契約をする

仲介手数料は家賃の1ヶ月と消費税が上限と決まっていて、その上限が相場となっています。しかし、不動産会社や物件によっては、仲介手数料が半額に抑えられる、もしくは無料であることを謳ってるところもあります。

不動産会社が自社で所有、管理をしていたり、オーナーから紹介料が支払われていて、安くなっていることが多いです。同じ物件で複数の不動産会社が扱っているのであれば、仲介手数料が安い、もしくは無料の会社を選ぶことで、初期費用を抑えることができます。

家賃値下げや初期費用の交渉をする

人気があまりない物件であれば、家賃や初期費用が安くなる傾向があります。安い家賃で借りることができれば、初期費用がその分安くなり、月々の固定費もその分余裕が生まれます。

家賃や敷金や礼金は、オーナーによって決まります。不動産会社を通じて交渉してみると、オーナーの意向と合致すれば次第で費用を抑えることが可能となります。

駅から遠い、線路の近くだったり大きな交差点や繁華街など騒音が気になるなど立地の条件が良くない、築年数が古い、室内に洗濯機が置けない、1980年以前の旧耐震構造で建築された物件など、長年リノベーションが行われていないなど、人気がない物件は、交渉をする余地があると言えます。

家賃の値下げや初期費用に関する交渉をする際には、お願いをするかたちで行いましょう。オーナーによっては交渉されるのを嫌がることもあります。

周囲の同じような物件の家賃相場と比べて妥当かどうか、開き室の状態がどのくらい続いているかなど、事前に調査をすることも大切です。強引に値下げを要求すると、入居者を選ぶのはオーナーですので、入居自体を断わられる可能性が高くなります。

交渉をする場合には、検討してもらえるのならすぐに入居したい、長く住み続けたいという意思表示をすることも大切です。

初期費用を抑えて新生活を始めよう

新たに一人暮らしを始める場合、賃貸物件の契約のためにまとまった初期費用がかかります。火災保険など、欠かすことができない費用もありますが、ポイントを抑えて節約できるところもあります。必要な費用とカットできる部分を知っておき、新生活を迎えましょう。