サラリーマン時代は、税金についてあまり意識しておらず、フリーランスになってから初めて真剣に考え始めたという方も多いのではないでしょうか？ところが、税金は難しくて面倒なもの、と避けてはいませんか。自分には関係がないと敬遠しないで、少し勉強してみましょう。税金のことを知っていれば、得をすることも多いですよ。

たとえば、身近なところでは、確定申告の際の「住宅ローン控除」や「医療費控除」などがありますよね。税金の専門知識はその道のプロに任せるとして、基本的なことは理解していないと大きな損をする可能性があります。知っていると知らないとでは大きな違いが出てきます。

ここでは、税金の種類と仕組みを中心に、基礎事項をわかりやすく解説していきます。この記事を読めば税金のことがわかるようになりますから、ぜひ最後まで読んでください。

税金は、国民の健康で文化的生活を実現するために、国や地方自治体が行う活動の財源となるものです。個人ではできない様々な仕事（公共サービス等）をするためには、多くの費用が必要となります。その費用を国民ひとりひとりが負担しているのが税金です。いわば国民が社会生活をしていくための「会費」のようなものです。

国民の生活に密接なかかわりを持つ税金の主な性格については次のとおりです。

①法律に定められた要件を満たせば、すべての人に課される強制的な負担となります。
②納税者に対する返礼は間接的となり、美術館の入館料のような直接的な返礼はありません。
③原則として、収入・所得（収入から経費を差し引いたもの。以下同じ。）などの支払能力に応じて課されます。
④通貨による金銭納付が原則となります。

日本には約50種類の多種多様な税金があります。

税金は、納める方法や課税対象によって、いくつかに分類されます。

どこに対して納めるか、だれが課税するのかに着目すると、大きく2つに分類できます。そのうち国に治める税金を「国税」、地方自治体に納める税金を「地方税」といいます。「地方税」はさらに、「都道府県税」と「市町村税」に分けられます。

何に対して課税するかに着目して分類するとおおむね3つに分類することができます。

①直接税と間接税　
②申告納税と賦課課税
③普通税と目的税

①直接税と間接税
直接税は、税金を実際に納める人と税金を実質的に負担する人が同一である税金。
所得税、法人税、住民税、相続税、贈与税など。

間接税は、税金を納める人が販売価格やサービス料に税金を上乗せし、消費者に税負担を転嫁するもの。税金を納める人と負担する人が違うもの。
消費税、地方消費税、酒税、揮発油税、たばこ税など。

〇申告納税と賦課課税
申告納税は、原則として納税者が自ら税額を計算して申告する方式。
所得税、法人税、相続税、贈与税など。

賦課課税は、地方自治体等が税額を納税者に通知する方式。
住民税、固定資産税など。

〇普通税と目的税
普通税は、税金の使途を特定しないで一般経費に充てられる目的税以外のもの。
所得税、法人税、住民税、事業税、都道府県たばこ税など。

目的税は、税金の使途を定めることを法律に規定している税金のこと。
復興特別所得税、森林環境税、都市計画税、入湯税など。

ここまで見てきたように、税金は国民が健康で豊かな生活を実現するために、重要な財源となります。国を支える税金は国民が負担していますが、公平性を保つため、ある種の強制力が必要です。そのため日本国憲法第30条では、税金を納めることを国民の義務と定めています。

この「納税の義務」は、「教育の義務（憲法第26条）」、「勤労の義務（憲法第27条）」とあわせて、国民の三大義務のひとつとされています。 納税者である私たちは憲法の規定に則り、この義務を果たしていく必要がありますが、それと同時に税金の使い道にも高い関心を持つことが重要なことです。税金の使い道については、のちほど解説します。

では、税金はどのように決められるのでしょうか？憲法第30条の規定を受けて、国民が負担する税金については、原則として法律で定めることとしています。

日本は民主主義国家ですので、税金に関する法律は国民の代表者が集まる国会で決められます。 　また、憲法第84条は税金に関する事項は、原則として法律で定めなければならないことを求め、法律以外の規定による課税から国民を保護しようとしています。このことを「租税法律主義」といいます。

国が税金を国民に負担させるためには、法律の根拠によることが必要となり、一方、国民は法律に根拠のない税金は納める必要がないことを意味しています。

一方、地方税については、その地域住民の代表者が集まる地方議会で決められます。地方議会で定める「条例」によって、国の法律と同様な効果をもたらしています。

地方自治法第223条及び地方税法第2条においては、地方自治体が条例により、法律の枠内で地方税を課税する権限を認めることを明らかにしています。 また、地方税法第3条第1項では地方税の税目や課税客体などの賦課徴収に関することは、条例で定めなければならないと規定しています。

このように、地方税の賦課徴収についての基本的な事項を条例で規定することは、「租税法律主義」の例外とされています。

税金の種類や納税義務などの基本的なことを少し詳しく述べてきましたが、理解していただけたでしょうか？ ところで、税金についてはもうひとつ「税金の使い道」という重要なテーマがあります。

法律に則り私たちは税金を納めている訳ですが、その国民の「より良い暮らしを実現したい」という願いを実現するために活動するのが国や地方自治体です。国や地方自治体が国民から集めた税金を、どのように使っているのか常に意識することが重要です。

真に国民が求める公共サービスに十分使われているのか、をチェックする必要があります。その地域の住民が本当に必要なサービスを過不足なく提供できているのか、満ち足りた暮らしをすることができているのか、常に監視していく必要があります。

そこで、次は「税金の使い道」にまつわる大切なことを述べていきます。

国の一般会計の収入（歳入）と支出（歳出）を見ていけば、どんな収入があり、それを何に使っているのかがわかります。

令和2年度の当初予算では、歳入総額は約103兆円、歳出総額も約103兆円です。 まず、収入について見ていきます。全体の約62％（約64兆円）が税金からの収入、残りの約38％（約39兆円）が国債などの借入金（借金）とその他の収入となっています。

税収の内訳は、所得税が約20兆円、消費税が約22兆円、法人税が約12兆円、その他の相続税、酒税などが約10兆円となり、増税により消費税が税収の1位となりました。また、景気の低迷や新型コロナウィルス感染拡大の影響により、所得税、法人税は減少傾向にあります。

次に、「何に使われているか」というと、最も大きなものが社会保障費（年金・医療・介護等）で約36兆円（約35％）となっています。次いで国債費（借金返済）が約23兆円（約22％）、地方への交付金約16兆円（約16％）、公共事業費約7兆円（約7％）、防衛費約5兆円（約5％）となっています。

主な税金の使い道としては、社会保障費と借金返済で全体の約57％に達しており、災害対策、インフラ整備、学校教育などは約16兆円（約16％）しかありません。大勢の国民が求める公共サービスの充実の実現には疑問が残り、税収が減少すると借金がどんどん膨らむという懸念があります。

大まかな国の収入、税金の使われ方は理解していただけたでしょうか？増税は反対したいけれども、税収が減少すると借金が増え、次の世代の負担が増えることになります。また、公共サービスの質の低下に影響が及び、国民の暮らしがますます苦しくなることが想定されます。

ここでは、質の高い公共サービスを国や地方自治体に求めていくためにも、公共サービスについて基本的なことは理解しておきましょう。「公共サービス基本法」に定めるのは目的や定義、基本理念など。国や地方自治体の責務を明確化し、国民の意見に対して必要な措置を取るよう求めています。

この法律に規定しているように、学校教育、医療（介護）、警察や消防などのサービスを提供することで国民の生活の安全・安心を確保しています。また、道路整備や清掃事業、公共施設の建設などのサービス提供により地域全体の環境が改善され、住みやすい街づくりにつながります。

こうした公共性の高いサービスは、収益性の面で民間企業が参入しにくいものです。民間の競争原理に任せると不都合が生じる場合があり、一定のレベルを保持するよう税金で賄っていこうとするものです。

最終的に国民の健康で豊かな生活を実現するために、適切な公共サービスの提供が必要となります。

税金の種類と仕組みを中心に、基礎的なことを解説してきました。税金の基本については、以下の点を押さえておくことが重要です。
①健康で明るい生活を送るためには、「会費」とも言うべき税金を納める必要がある。
②税金の種類は多数あり、「国税」と「地方税」などに分類される。
   納めた税金は生活に欠かせない公共サービスなどの運用に使用される。
③税制度の仕組みを理解したうえで、税金の使い道には常に関心を持つ必要がある。

税金の種類や仕組みなどの基礎を理解することは、国民として納税者として重要なことです。基本的なことを理解したうえで、毎日の生活を充実させ、明るい未来の実現のため一歩ずつ歩き出しましょう。