それでは、赤字の場合はどうなのでしょうか？

また、副業でも雑所得ではなく事業所得での申告をすれば、経費の計上の幅が広がり節税しやすくなります。
事業所得のメリットも併せて解説しましょう！

しなければいけないのにしないと法律上の義務を遂行しないことになります。

しかし副業をしたら必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。

そのラインはどういったことなのでしょうか？

ここでチェックしたいのは所得とは収入から経費を引いた金額のことです。

アルバイトやパートは給与所得なので、受け取る金額が20万円以上になるかどうかで判断しますが、クラウドソーシングやフリーランスとして収入を得た場合は、経費を引くことができるのです。

収入から経費を差し引いた金額が20万円以下の場合、確定申告は必要ないということです。

収入が30万円あっても経費で40万円かかってしまうと赤字ですよね。

ただし、副業が事業所得として認められている場合は、赤字でも確定申告をすると税金が還付され節税につながります。

サラリーマンでも事業所得といて申請できるのですが、残念ならほとんどが雑所得として扱われることが多いようです。

なぜなら、事業として本格的に仕事をしている、という判断がされないと事業所得が認められないからです。

会社員として働いている以上、副業ができるのは帰宅後の数時間や休日のみですよね。

それもすべて副業に費やしていると体力が持ちません。

たいていは趣味の範囲で副業をしている人がほとんどでしょう。

そのため事業所得として認められることはほとんどなく、多くが雑所得として扱われることになります。

事業として認められる収入規模、どの程度の労力を継続して費やしているか、事業としてきちんと成立しているかなどを税務署に認めてもらえればよいのです。

雑所得ではできないけれど事業所得ではできることにはどのようなことがあるか、紹介します。

条件がありますが、それを満たせば最高で65万円の控除、それ以外では10万円の控除が受けられるのです。

その際、家族に支払う給与を「専従者控除」として経費計上が可能です。

赤字の場合は必要ありませんが、赤字にならないよう収入を増やしていきたものですよね。

その際に節税も必要になります。

節税効果を期待するなら、事業所得を申告すること。

サラリーマンの副業ではなかなか認められないようですが、雑所得と事業所得の違いを把握すると事業所得申告をしたくなるかもしれませんね。

目的に合わせて検討してみるのもよいでしょう。