副業でも確定申告が必要!赤字だった場合は?事業所得のメリットも把握

副業でも確定申告が必要!赤字だった場合は?事業所得のメリットも把握

サラリーマンの副業でも一定額以上収入があれば、確定申告が必要です。 それでは、赤字の場合はどうなのでしょうか? また、副業でも雑所得ではなく事業所得での申告をすれば、経費の計上の幅が広がり節税しやすくなります。 事業所得のメリットも併せて解説しましょう!
サラリーマンの副業でも一定額以上収入があれば、確定申告が必要です。

それでは、赤字の場合はどうなのでしょうか?

また、副業でも雑所得ではなく事業所得での申告をすれば、経費の計上の幅が広がり節税しやすくなります。
事業所得のメリットも併せて解説しましょう!

副業で確定申告が必要な場合と必要ない場合

副業をする際に気になるのが確定申告。

しなければいけないのにしないと法律上の義務を遂行しないことになります。

しかし副業をしたら必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。

そのラインはどういったことなのでしょうか?

正社員の副業の場合

正社員として働いている人が副業で稼いだ場合、所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

ここでチェックしたいのは所得とは収入から経費を引いた金額のことです。

アルバイトやパートは給与所得なので、受け取る金額が20万円以上になるかどうかで判断しますが、クラウドソーシングやフリーランスとして収入を得た場合は、経費を引くことができるのです。

収入から経費を差し引いた金額が20万円以下の場合、確定申告は必要ないということです。

赤字だった場合は必要ない

副業の所得が赤字の場合、所得が20万円を超えることはないので、確定申告の必要はありません。

収入が30万円あっても経費で40万円かかってしまうと赤字ですよね。

ただし、副業が事業所得として認められている場合は、赤字でも確定申告をすると税金が還付され節税につながります。

副業の「事業所得」と「雑所得」

事業所得として認められていると、経費の幅が広く節税しやすくなります。

サラリーマンでも事業所得といて申請できるのですが、残念ならほとんどが雑所得として扱われることが多いようです。

サラリーマンのほとんどは雑所得

サラリーマンの副業は多くが雑所得になります。

なぜなら、事業として本格的に仕事をしている、という判断がされないと事業所得が認められないからです。

会社員として働いている以上、副業ができるのは帰宅後の数時間や休日のみですよね。

それもすべて副業に費やしていると体力が持ちません。

たいていは趣味の範囲で副業をしている人がほとんどでしょう。

そのため事業所得として認められることはほとんどなく、多くが雑所得として扱われることになります。

サラリーマンでも事業所得で申告可能

ハードルは高いと言われていますが、サラリーマンの副業でも事業所得として申告は可能ですよ。

事業として認められる収入規模、どの程度の労力を継続して費やしているか、事業としてきちんと成立しているかなどを税務署に認めてもらえればよいのです。

副業を「事業所得」で申告できるメリット

雑所得ではなく事業所得として申告できると、大きな節税効果が期待できるのです。

雑所得ではできないけれど事業所得ではできることにはどのようなことがあるか、紹介します。

損益通算できる

赤字を他の所得から差し引くことを損益通算と言いますが、事業所得では損益通算ができるため、納税額を減らすことが可能です。

青色申告特別控除が受けられる

青色申告特別控除が受けられるのも大きなメリット。

条件がありますが、それを満たせば最高で65万円の控除、それ以外では10万円の控除が受けられるのです。

青色事業専従者給与を経費として算入できる

個人事業主などでは配偶者などを従業員としていることも多いでしょう。

その際、家族に支払う給与を「専従者控除」として経費計上が可能です。

純損失の繰越しと繰戻しができる

損失額を3年間繰り越せるので、節税につながることもメリットです。

副業の事業所得と雑所得の違いについて把握しよう

サラリーマンの副業では20万円を超えると確定申告が必要です。

赤字の場合は必要ありませんが、赤字にならないよう収入を増やしていきたものですよね。

その際に節税も必要になります。

節税効果を期待するなら、事業所得を申告すること。

サラリーマンの副業ではなかなか認められないようですが、雑所得と事業所得の違いを把握すると事業所得申告をしたくなるかもしれませんね。

目的に合わせて検討してみるのもよいでしょう。
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