支払った給料はどう確定申告する?個人事業主が関わる人件費について調べました

支払った給料はどう確定申告する?個人事業主が関わる人件費について調べました

個人事業主として働くと、自分の給料や生活費の感覚が混乱してしまうことがあります。 会社員やアルバイトのように誰かに雇用される立場であれば給料が決まった時期に決まった金額渡されるでしょう。 しかし、個人事業主は会社員のような給料がありません。 そのせいで自分の報酬はどこに残っているのかと悩んでしまう人も多いでしょう。 事業経費として個人事業主の給料をどのように扱うのかまとめました。

支払った給料はどう確定申告する?個人事業主が関わる人件費について調べました

個人事業主として働くと、自分の給料や生活費の感覚が混乱してしまうことがあります。会社員やアルバイトのように誰かに雇用される立場であれば給料が決まった時期に決まった金額渡されるでしょう。

しかし、個人事業主は会社員のような給料がありません。そのせいで自分の報酬はどこに残っているのかと悩んでしまう人も多いでしょう。事業経費として個人事業主の給料をどのように扱うのかまとめました。

個人事業主の給料ってないの?

個人事業主は会社員のように会社から給料を受け取っているわけではありません。では個人事業主が働いた報酬はどのように扱えばいいのでしょうか。

個人事業主の給料は経費にならない

個人事業主として初めて働くと、多くの人が自分が受け取る報酬や生活資金はどこから捻出すればよいのかという問題に直面するでしょう。

残念ながら個人事業主には給料という概念はなく、事業の経費として自分の人件費を計上することはできません。

個人事業主の報酬は所得として残る

個人事業主の給料は経費として計上できないものの、事業で得た収益は自分のものとして使うことができます。個人事業主には給料という概念はなく、税引き後の所得がそのまま個人事業主の報酬となります。

経費には計上できませんが、個人事業主は事業で得た所得を自由に使うことができます。しかし、現実的に事業を継続することを考えれば必要な経費や税金分は事業の維持のため確保しなければいけません。

業務に支障がない範囲で使うことができる金額が、個人事業主の所得です。

事業主賃として計上することも

個人事業主の場合、プライベートの口座と事業用の口座が同じ場合もあるでしょう。プライベートのお金と事業用のお金を混同すると帳簿と実際になる現金に差異が出てしまいます。

そこで使用する勘定科目が「事業主貸」です。

事業主貸は、個人事業主がプライベートのお金を使った場合に使います。事業上のお金を個人事業主に貸し出したとみなすという考え方で生まれました。貸し出しといっても個人事業主なので返済義務はありません。個人事業用の会計ソフトでもこの勘定科目は用意されているので確認してみましょう。

家族の給料は経費になるの?

個人事業主が従業員を雇っていた場合の給料は「給料賃金」として処理します。個人事業主の給与は経費にできないものの、従業員として家族に働いてもらった場合はどうでしょうか。

青色申告と白色申告で違う家族への給与

個人事業主の場合、従業員と事業を手伝ってくれる家族や親族への給料は別の扱いになります。事業を手伝ってくれる家族や親族のことを専従者と呼び、専従者給与は白色申告と青色申告で違います。

青色申告では専従者給与として経費計上できる

白色申告の場合は、専従者給与はありません。その代わりに専従者への給料が上限付きで控除になります。

一方で青色申告は専従者への給料を専従者給与として経費計上することができます。この場合は支払った給料を全額経費にすることが可能です。

外注費として扱うケースもある

業務雇用契約など従業員以外の人に仕事を外注するケースもあるでしょう。外注費を使うことによって仕入税額控除が認められるようになり、給料を支払うよりも消費税を安くすることができます。

また特定の業種以外の外注費の支払いは、源泉所得税を天引きする必要がありません。そのため年末調整などの事務コストを削減することができるでしょう。

事業にかかわる給料の扱いを知っておこう

給料は個人事業主の場合のほか、従業員や家族への給料など誰に支払うかによって扱いが違います。

また個人事業主としての収益が大きくなると、法人化して経営者の報酬を経費として計上するという選択肢もあるでしょう。給料をどのように扱えば税制上有利なのかはケースバイケースでそれぞれの条件によって違います。法人化のタイミングや経費計上の方法については専門家に相談してみましょう。
TOP