日本と海外の税金事情は?意外な税金ってなに?

日本と海外の税金事情は?意外な税金ってなに?

生きていく上で税金は決して切っても切り離せないものです。そのため、収入がアップしても持っていかれる税金が増えるだけで「なんのために働いているのか」と考える人もいます。しかし、税金を支払うことで国を支えていると言っても過言ではありません。支払った税金はさまざまなことに役立てられているのです。 今回は日本と海外の税金について見ていきましょう。
生きていく上で税金は決して切っても切り離せないものです。そのため、収入がアップしても持っていかれる税金が増えるだけで「なんのために働いているのか」と考える人もいます。しかし、税金を支払うことで国を支えていると言っても過言ではありません。支払った税金はさまざまなことに役立てられているのです。

今回は日本と海外の税金について見ていきましょう。

日本と海外の消費税

同じ税金でも日本と海外では大きな違いがあります。こちらでは、日本と海外の消費税について見ていきましょう。同じ税金でも国によって支払わなければいけない金額が変わってきます。

消費税も国によって税率が変わってくるのでチェックして見ましょう。

日本の消費税は高い?

日本の消費税は現在2021年7月現在10%となっています。元々1989年の消費税法で導入されたのが始まりとなっています。最初は3%から始まりました。平成元年の4月1日に3%の消費税が決定となり、平成9年に5%、平成26年に8%、令和元年に10%となりました。

日本での消費税と言えば、支払う側からすれば何%でも「ない方がいい」と思うのは当然です。ただ、世界中で考えると、日本は決して高い消費税とは言えないようです。ただ、2021年時点ではまだ増税の可能性があるので、将来的にはもっと負担が増える可能性もあります。

海外の消費税はどうなっている?

海外の消費税は2019年時点になりますが、ハンガリーの27%がもっとも高い税率になっています。続いてデンマークやノルウェーの25%です。2019年時点では、日本は8%の消費税だったので、比較的低かった方だと言えます。

日本でもざわついている消費税についてですが、世界各国と比較すると海外の方が高いです。特にヨーロッパは多くの国が20%超となっています。アジア圏は10%以下が多いようです。

アメリカには消費税がない

アメリカは消費税が高いイメージを持っている人も多いと思われます。ただ、実はアメリカには消費税という概念がありません。消費税に似たものとして、小売売上税というものがあるのです。ただ、州などで税率が異なるため、地域によって差があります。
小売売上税が課税されない地域もあるようですね。

日本と海外の所得税について

日本だけではなく海外でも働く人は多いです。その時に気になるのが所得税です。どれだけ稼いでも所得税率が高ければ、税金として持っていかれる金額が多くなります。

こちらでは、日本と海外の所得税について見ていきましょう。

日本と海外の下限を比較すると?

日本には所得税と言っても、国に収める所得税と自治体に収める住民税のふたつがあります。住民税の税率は10%となっていますが、所得税は5%から45%と所得に応じて税率が変わってきます。

日本は最低税理が5%ですが、海外は3%や0%があります。ドイツ、フランスとシンガポールは下限が0%です。中国が3%となっていますね。アメリカは10%、イギリスは20%と国によって大きく差があります。

日本と海外の上限を比較すると?

日本の場合、最高税率は2019年時点で45%となっています。シンガポールの最高税率は22%、アメリカが39.6%です。ドイツやイギリス、フランス、中国は日本と同じく上限が45%です。

これを見ると、決して日本が高いわけではないですね。逆にシンガポールの22%の方が安いと言えるでしょう。

日本は少し高い?

ただ、ひとつだけ注意点があります。他の国は所得税と住民税が一緒になっているところがほとんどです。しかし、日本はそれらが別々になっています。そのため、下限と上限にそれぞれ10%を足した方がいいかもしれませんね。

10%を足した状態で見ると、他の国よりも所得税が割高な部分があります。住民税を除いての計算であれば、決して高いとは言えないのですが住民税もプラスすると他の国と比較して10%は高くなってしまうんですよね。

海外には所得税が安い国、ない国がある?

国によって税金は大きく変わってきます。日本では当たり前の所得税も海外では安い場合や、所得税自体がない国もあるのです。

こちらでは、そういった部分について見ていきましょう。

シンガポールや香港は安い

世界中の国を比較しても、シンガポールは税金が安い国として知られています。もっとも所得税が安い国です。その他にも香港も安い場所として知られています。2019年時点になりますが、香港はイギリスの植民地時代からの行政が続いている部分があるのです。そのため、税率は最高で17%となっています。

それだけではなく、香港は配偶者控除が300万円ほど認められていて、子供の扶養控除もひとりあたり84万円が控除されるのです。そのため、控除額を見てもかなり優遇されています。日本とも大きく変わってくるのでびっくりですね。

無税の国とは?

アラブ首長国連邦にあるドバイは無税の国と呼ばれています。海外移住先としても人気が高く、ドバイで暮らすことが一種のステータスのように感じられている部分もあるのです。基本的にアラブ首長国連邦は税金の種類が少ないです。まったく税金がないわけではありませんが、無税の国と呼ばれるのはそれが理由でしょう。

海外で起業する日本人も増えている

日本で起業しても所得税などが高くて持っていかれてしまいますよね。支払うべきものだと分かっていても、少しでも支払う税金を少なくしたいという考えは持っていて当然です。

そのため、税金が安いシンガポールやアラブ首長国連邦で起業する人が増えています。海外進出などもこれらの国が優先される部分があるようです。

相続税に関して日本と海外の違いとは?

故人の遺産を配偶者、もしくは子供が受け継ぐことで課税される税金、それが相続税です。大金を手にしても相続税でごっそり持っていかれてしまったという話はよく聞きます。

こちらでは、日本と海外の相続税について見ていきましょう。

日本の相続税について

日本で相続税が導入されたのは1905年のことでした。2019年時点でも継続されていて、相続税率は最大55%となっています。金額によっては半分以上が相続税で持っていかれてしまうんです。

税金に関して無知でいると、相続税でほとんど持っていかれてしまってがっかりというケースもあります。自分の場合はどれだけ持っていかれるのかなどをしっかり確認しておきましょう。

海外の相続税について

海外でも相続税がある国はあります。しかし、いったん導入して数年後に廃止した国もあります。シンガポールや中国では相続税自体が存在せず、こういった国は決して珍しくありません。海外の上限はフランスの45%などがあり、50%を超えているのは世界の主要5国と比較して日本だけです。つまり、海外は日本ほど相続税が高くないと言えます。

日本は相続税が高い?

先述したように、主要5国の間で50%を超えているのは日本だけです。アメリカも39%、ドイツは30%と上限の相続税率も日本ほど高くありません。ただ、配偶者の免税がある国、ない国とあるので日本が必ずしも高いとは言い切れない部分があります。数字だけを見ると日本は高いですが、日本は配偶者の免税が遺産額の半分となっています。それを考えると決して高くないかもしれません。

特徴的な税金とは?

世界にはさまざまな税金があります。一見すると「えっ、こんな税金があるの!?」と驚くものもあるのです。税金と言えば所得税や消費税のことばかり考える人もいます。でも、日本を含むさまざまな国で意外なものに課せられている税金があるのです。

こちらでは、どんな特徴的な税金があるのかを見ていきましょう。

ソーダ税

アメリカには「ソーダ税」があります。すべての州ではなく、一部の州で導入されています。なぜソーダ税が導入されたかと言えば、肥満が社会問題になっているからです。

肥満の原因が砂糖だと考えられ、砂糖を含む炭酸飲料にソーダ税が課せられています。ちなみに、導入直後はソーダの消費が減少して、肥満減少効果があったとも聞いています。た

アメリカでは炭酸飲料ですが、中国の月餅税、ハンガリーのポテトチップス税などもあり、世界各国では一部の食べ物にかかる消費税があるのは決して珍しくありません。国の食文化で税金が課せられているものがあるので、日本との違いを知ることができて面白い部分もあります。

入湯税

温泉を利用することで課せられる税金、それが入湯税です。これは日本の税金ですね。温泉料金や宿泊料金の中に含まれているので、意外と知らない人は多いです。日本の温泉は海外の観光客にも好まれていて、入湯税の税収は年間200億円とも言われています。

これは温泉施設の整備、観光のための振興などに使われる税金です。日本でも入湯税のことを知らない人は多いので、今回をきっかけに覚えておくといいでしょう。

学位税

オーストラリアには学位税というものがあります。名前の通り、大学卒業時に授与される学位に対して課税される税金です。勉強をして税金を取られるのか、と驚く人もいるでしょう。しかし、オーストラリアの大学はほとんどが国立で、授業料を国が負担でしています。

学位税の税収は大学運営にあてられるため、今後の学生がしっかりと勉強をするためにも必要な税金なのです。日本でも学費問題で大学を諦める人がいます。オーストラリアのように国営がほとんどになれば、学位税として税金を課せられても納得する人は多いでしょう。

日本と海外の税金をしっかり知っておこう

日本と海外には税金があります。すべてさまざまなことに役立てられていますが、国によって税金の種類が変わってきます。税金の種類だけではなく、シンガポールのように全体的に税金が安い国もあるのです。それぞれの国の税金を知って、自分の将来に役立てましょう。

特に起業などを目指している人は所得税が安い国で起業する方が長い目で見るとお得です。逆に会社が大きくなった人は海外進出で所得税が安い国に進出するのもひとつの方法ではないでしょうか。
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