サラリーマンの副業で青色申告は可能?利用するメリットについて

サラリーマンの副業で青色申告は可能?利用するメリットについて

サラリーマンの副業で収入が増えたら、青色申告を考えるようになります。 では、サラリーマンの副業は、青色申告が使えるのでしょうか。 より節税対策を求めるなら、副業で青色申告が使えるか知っておいてください。 またサラリーマンの副業で、青色申告を使うメリットも解説していきます。
サラリーマンの副業で収入が増えたら、青色申告を考えるようになります。では、サラリーマンの副業は、青色申告が使えるのでしょうか。

より節税対策を求めるなら、副業で青色申告が使えるか知っておいてください。またサラリーマンの副業で、青色申告を使うメリットも解説していきます。

サラリーマンの副業で青色申告は可能?

サラリーマンの副業でも、青色申告が使えます。ただし利用できる条件があるため、事前に確認しておいてください。

個人事業主として届けていること

青色申告の対象は、税務署に個人事業主として届けている場合です。個人事業主とは、少なくとも継続して利益を得るための事業です。サラリーマンが副業で利益を得ていても、継続性がないと個人事業主だと認められません。

副業での収入が、年間所得20万円以下の場合は、雑所得扱いの可能性があります。個人事業主の場合は事業所得となるため、注意しましょう。

なお、税務署への開業届は、青色申告する年の3月15日までに申請します。原則として開業届をしたら、開業から2か月以内に届けるルールがあります。

帳簿付けが必要

青色申告は、帳簿付けが必須です。帳簿は複式簿記となるため、事前に確認しておきましょう。

複式簿記とは、お金の入金と出金や財産の流れを記録する方法です。簿記ソフトを選ぶ場合は、複式簿記対応のものを選んでください。ソフトは各自用意する必要があります。

複式簿記は専門知識が必要となるため、書籍などで学んでおきましょう。ソフトを使えば複式簿記自体は難しくありません。

青色申告ができる所得であること

青色申告の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得の3種類です。3つ以外の所得がある場合は、青色申告は使えません。

青色申告の対象外は、給与所得・譲渡所得・配当所得・雑所得などです。サラリーマンが副業で青色申告するときは、事業所得が当てはまると考えましょう。大家として利益を得ている場合も、青色申告が利用可能です。

副業で青色申告にするメリット

サラリーマンの副業で青色申告を選ぶのは、メリットがあるためです。白色申告と比べて節税効果が得られます。

青色申告特別控除が使える

青色申告を利用すると、青色申告特別控除が使えます。控除額は最大65万円で、節税効果が高いといえるでしょう。

65万円の控除額を利用するには、条件を満たす必要があります。1つでも条件から外れてしまうと、55万円または10万円の控除額です。現金主義ではないや複式簿記などの条件があります。

損失の繰り越しが可能

青色申告を利用すると、損失を翌年に繰り越せます。赤字は3年間繰り越しが可能です。翌年に黒字になっても、前年度の損失を控除として使えます。

事業を始めたばかりだと、開業費で赤字になる場合は少なくありません。3年間損失を繰り越せれば、その後3年間黒字になっても、損失の控除が使えます。

家族に支払う給料が使える

家族を雇って給料を支払っていれば、青色事業者専従者給与を使えます。同一世帯で家族に給与を支払っている場合に、経費として計上できてお得です。

ただし15歳であること、半年以上専従していることが条件です。青色専業従事者になると、対象者は扶養家族に入れることはできません。

自宅のものを経費にできる

青色申告になると、自宅のものを経費に使えます。自宅を事業用として使用していれば、家賃を経費として利用可能です。

ほかにも、携帯電話料金や公共料金、ガソリン代などが当てはまります。仕事で使ったプリンターも、青色申告なら経費として使えます。

サラリーマンの副業は青色申告にしよう

サラリーマンの副業が事業規模になったら、青色申告に変えましょう。青色申告は節税効果が高いため、手元に多くのお金を残すことができます。利用条件に当てはまるなら、少し手間は増えますが、節税対策におすすめです。
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