年末調整での扶養控除は、内容も難しくなっておりますし、短いサイクルでアップデートされておりますので、その都度勉強しなければいけません。

わたしも今回の年末調整で、どちらの扶養に入れたらよいかを改めて検討してみました。

しかし、近年になって色々な制度が様変わりしたために、さらにわかりにくくなっていることもあり、改めて検討する必要があります。

そのため、最初に扶養とはどのようなことを指しているのかを正確に理解しなければいけません。

会社員でしたら夫婦のどちらかが給与所得者の扶養控除等申告書を提出することで、節税効果が期待できます。

扶養控除の対象になると、所得税や住民税の一部が免除されるといったメリットがあります。ただし、16歳未満のお子さんは年少扶養親族となりますので注意が必要になります。

特に大企業など福利厚生がしっかりとしているような会社の場合には、高額医療費の給付や予防接種、健康診断などで補助がありますので、そちらに入れた方が良いといえます。

税制上や健康保険の内容だけで選んでしまうと、企業からの家族手当を受けられなくなってしまう可能性があります。

また、収入によっては、児童手当の所得制限に引っかかってしまう恐れもあります。そのため、ひとつの基準で決めるのではなく、トータルで判断しなければいけないのです。

ここでは、その境界線となる16歳以上のお子さんか16歳未満のお子さんかで違ってくる扶養の入れ方をご紹介していきます。

非課税限度額では、前年度の所得が非課税限度額で定められた以下だった場合には、住民税を無料にすることができます。

つまり、夫婦で片一方が正社員として働いていて、もう一方の方がパートのような場合には、収入が少ない方の扶養に入れた方が住民税の節税に繋がるということなのです。

基本的に所得税というものは、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていく累進課税制度というものを採用しておりますので、所得が多い方の扶養に入れた方が節税効果が高くなっていくのです。

また、19歳以上23歳未満のお子さんの場合には、特定扶養親族とみなされます。特定扶養親族の控除額は63万円にもなりますので、控除額が通常の扶養控除の38万円よりもさらにお得になります。

大学や専門学校に通わせているご家庭などは、より負担を軽減することが可能となっております。

働き方やお子さんの数、お子さんの年齢などによって適した年末調整の申告内容は違ってきますので、ご自身のライフスタイルに合わせて節税対策を行うようにしましょう。