ふるさと納税と医療費控除の併用は可能?控除の仕組みと注意点も解説

ふるさと納税と医療費控除の併用は可能?控除の仕組みと注意点も解説

ふるさと納税と医療費控除は、どちらも税金控除の対象になる制度です。 しかし、それぞれの仕組みをしっかり分かっていないと損する可能性があります。 今回は、ふるさと納税と医療費控除を確定申告で同時に申請した場合に、還付が受けられるのかどうか?解説していきます。 税金控除の仕組みについても触れていくので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税と医療費控除は、どちらも税金控除の対象になる制度です。しかし、それぞれの仕組みをしっかり分かっていないと損する可能性があります。

今回は、ふるさと納税と医療費控除を確定申告で同時に申請した場合に、還付が受けられるのかどうか?解説していきます。税金控除の仕組みについても触れていくので、ぜひ参考にしてください。

医療費控除ってどんな制度?

医療費控除は、病気やケガの治療費の合計が年間で一定額になった際に受けられる制度。確定申告で申請する必要があり、病院へかかる回数が多かった年には嬉しい控除です。

ここからは、医療費控除とはどんな制度なのか?仕組みを詳しく解説していきます。ふるさと納税と併用を考えているなら、知っておくと役に立つので必見です。

1年間に10万円以上払った医療費が対象

医療費控除は、年間に病院でかかった額が10万円以上と高額になった際に対象です。ですので、全ての病院代が申請できるわけではなく10万円以上がポイントとなります。

毎年、1月1日~12月31日までの1年間ごとのカウントです。4月から3月の年度と勘違いする人も多いので、ここもポイントで注意しておきましょう。

治療でかかった金額が対象

医療費控除は、病院でかかった金額の全てが対象となるわけではありません。ポイントは「治療」にかかったかどうかです。ケガや病気の治療、治療に伴う医療品の購入などが一般的に認められています。

健康促進のためのサプリメント、疲れの緩和のための針やお灸などは対象外です。人間ドッグは対象外で、異常がみつかって治療が必要となった際は対象へと変化します。

同一生計の家族のぶんも対象

医療費控除は、自分だけでなく家族のぶんも対象です。家族といっても一緒に住んでいて、同一生計の家族が対象となります。ですので、同一生計かそうでないかが対象のポイントということです。

別居している家族も対象になると勘違いしている人もいるので、注意してください。高校3年生の誕生日を迎えるまでは子供の医療費は免除です。つまり、子供の免除にならなかった場合の医療費と、大人の医療費が対象となるでしょう。

ふるさと納税と医療費控除は併用できる?

ふるさと納税と医療費控除は、結論からいうと併用できます。ただし、医療費控除も税金が控除される制度なので、ふるさと納税の寄附可能額は下がるというデメリットがあります。

ここでは、ふるさと納税と医療費控除の併用はできるのか?医療費控除に隠されたその他の控除についても解説します。

ふるさと納税と医療費控除は併用可能

ふるさと納税と医療費控除は併用ができます。地域を応援して元気づけたいという気持ちで、毎年欠かさずに寄附をする人も多いです。

医療費控除を申請するとふるさと納税の寄附上限額は下がるので、寄附する金額と返礼品の額を気にしないのなら良いかと思います。

ふるさと納税と医療費控除はどちらも住民税と所得税が対象となり、両方を申告した際に控除をフルで受けられないことがあるのがデメリットです。

病院までの交通費も医療費控除

医療費控除の対象のなかには交通費も含まれています。病院でかかった治療費だけでなく、自宅と病院との往復で発生した交通費が対象です。

さらに、全ての交通機関ではなく電車やバスやタクシーなどの公共交通機関が対象。

駐車場代、高速代、自家用車のガソリン代は対象外です。公共交通機関をその都度利用する人は、控除の金額もあがるのでふるさと納税の寄附上限額への影響も大きくなります。

医療費控除の特例 セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、ドラッグストアなどで健康促進や治療のために医薬品を購入した際の金額が、年間1万2千円を超えると税金が控除される制度です。

さらに、市区町村がおこなう健康診断や感染症予防のための予防接種なども対象。医療費控除との併用はできませんが、医療費が年間10万円以上かからなくてもセルフメディケーション税制の1万2千円は利用したなどと使い分けができます。

セルフメディケーション税制も税金の控除ですので、ふるさと納税の寄附上限額に影響します。

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点は?

ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、注意点もたくさんあります。どちらの制度も中途半端な知識だけで手続きをすると、かえって損になる場合も。

ここでは、ふるさと納税と医療費控除の併用を考えている方のために注意点を解説します。

確定申告は必須

ふるさと納税も医療費控除も必ず確定申告が必要です。どちらも勤め先の年末調整では申請できませんので、確定申告をおこなってください。

ふるさと納税と医療費控除は12月31日を過ぎないと計算ができない仕組み。
ふるさと納税は確定申告かワンストップ特例制度、医療費控除は年末調整をした源泉徴収票と交通費などの証明書を添付して確定申告します。

正しい申告方法でおこなわないと、翌年の制度の手続きにも影響するので注意が必要です。

ワンステップ特例制度との併用不可

医療費控除は年末調整ではなく必ず確定申告をおこないます。が、ここで注意点があり、ワンストップ特例制度で確定申告を手続きした人が医療費控除で確定申告をおこなうと申請内容が無効になってしまいます。

ふるさと納税と医療費控除の併用は可能で、それぞれ確定申告をする。しかし、ワンストップ特例制度の申し込みをした後でこれらの手続きをおこなうとワンストップ特例制度が無効になるわけです。

こうならないためには、ワンストップ特例制度単体ではなく、ワンストップ特例制度も確定申告で申請することが必要となります。

1年分の領収書があるか確認

医療費控除を確定申告で申請するには、1年間に治療にかかった際の領収書が必要です。交通費では領収書はタクシーと電車しか出ないので、バスはメモ書きでの証明でもOK。
セルフメディケーション税制は買い物先の領収書です。

この証明書類を添付して確定申告をするわけですが、知識がなく添付しない人も多いので、不備として扱われ確定申告の手続きに遅れが出ることがあります。

ふるさと納税は1月1日から新たなカウントが開始しますが、確かな寄附上限額が分からずに、寄附上限額を超えてしまう可能性もあるので注意してください。

ふるさと納税と医療費控除の仕組みを理解してから手続きしよう

ふるさと納税と医療費控除は併用できるのか?医療費控除の仕組みと一緒に解説しました。ふるさと納税と医療費控除は併用が可能です。しかし、制度の仕組みをしっかり理解していないと損になる可能性もあります。

ふるさと納税と医療費控除はどちらも確定申告する必要があり、ワンストップ特例制度などほかの制度の手続きとの兼ね合いもシミュレーションしておく必要があります。住民税と所得税の2つが同様に控除になるので、100%恩恵を上手に受けられない場合も。制度の仕組みをよく理解して、損がないよう手続きをおこないましょう。
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