サラリーマンの副業で赤字が出たらどうする?知らないと損する節税術

サラリーマンの副業で赤字が出たらどうする?知らないと損する節税術

インターネット技術の進歩により、働き方にも変化が生まれています。 家にいながら起業したり、副業として個人事業主になったりとさまざまな働き方を選択できるようになりました。 しかし、副業で赤字が出た場合にはどうすればいいのでしょうか。 副業をするときに知っておきたい節税術を紹介します。
インターネット技術の進歩により、働き方にも変化が生まれています。家にいながら起業したり、副業として個人事業主になったりとさまざまな働き方を選択できるようになりました。

しかし、副業で赤字が出た場合にはどうすればいいのでしょうか。副業をするときに知っておきたい節税術を紹介します。

副業で赤字がでたときにできること

副業として事業を始めたが赤字になった、イラストレーターやプログラマーとして事業を興したが損失しか出なかったというような場合、赤字で損だけ残ったと考えるのは間違いです。赤字が出た場合にできる節税術を紹介します。

副業の赤字は黒字と相殺できる

サラリーマンの場合、一般的には会社で所得税と住民税が源泉徴収されて会社を通じて納税をおこないます。
サラリーマンの所得は給与所得となり、そこに所得税と住民税が掛かる仕組みです。

しかし、副業で赤字となった場合は、本業の給与所得である黒字から副業の赤字を差し引いて納税額を計算することができるのです。

給与所得に対する所得税はすでに天引きされているため、副業の赤字を申告することによって払いすぎていた天引き所得税が還付されることになります。また住民税も所得に応じて計算されるため、赤字によって所得が減れば住民税も下がります。

副業の必要経費を考えてみよう

副業で赤字なんてそんなに出ないと考える人もいるかもしれません。しかし、サラリーマンと違って副業の場合は必要経費を計上するため、売上が少なければ赤字になることも多いでしょう。

副業の必要経費になるのは、副業のために用意したパソコンや電子機器などのほか、在宅の副業であれば家賃や水道光熱費も按分して経費になります。これらの経費を計上すると赤字になるという人は多いのではないでしょうか。

赤字の場合は納税額がないので確定申告は必要ありません。しかし、源泉徴収されている場合は確定申告することによってその分の所得税が還付されます。

節税のためにできること

節税は思い立ってすぐにできることと、そうでないことがあります。事前に準備が必要な節税もあるので注意しましょう。

所得は事業所得にすること

赤字として確定申告するとき、副業で得る所得は必ず事業所得にします。サラリーマンが給与所得以外の所得を受け取る場合、不動産収入を除けば多くは事業所得と雑所得に分けられます。

事業所得は個人事業主による事業の稼ぎ、一方で雑所得は他の所得に分類されない所得です。事業所得は給与所得と損益通算、つまり給与所得の収益から事業所得の損失を差し引くことが可能ですが、雑所得はそれが認められていません。

事業所得と雑所得の区分はあいまいです。

契約書など事業として継続的に運営して収益が上がっていると証明できるものがあれば用意しておきましょう。また、個人事業主になるには開業届が必要になるので、事前に提出しておきましょう。

領収書は取っておく

確定申告に備えて領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。経費として計上する支出は領収書やレシートなどの取引に関する証拠書類を7年間保存しなければいけません。

また家賃や水道光熱費などプライベートの費用と按分して計算しなければならない経費は、面積や使用時間などを基準にして計算します。何を基準に計算したのか尋ねられたときに答えられるようにしてください。

副業解禁によって人生設計の考え方も変わる

2018年に「副業解禁」宣言が出され、副業を認める企業も増えてきています。副業で赤字なんて出したくないと考える人もいるかもしれません。しかし、赤字による節税術も長く続けば大きな金額を節約することになります。

将来を考えた資金作りはサラリーマンも考えておかなければいけません。節税術も活用して戦略的に人生設計を豊かなものにしましょう。
TOP