住宅ローン控除を利用しているのと、知らずに放置しているのとでは、年間数十万単位で変わってきてしまいます。

まだ住宅ローン控除を知らないという方のために、住宅ローン控除の基本情報と利用する際に必要となる確定申告についてのアドバイスをご紹介していきます。

わたしも注文住宅メーカーの方からお話を聞くまでは、本当に全く知りませんでした。控除というくらいですから、税金が関係しているであろうことは予想できるのですが・・・。

例えば住宅ローンの残りが3,300万円だった場合には、33万円が返ってきます。この住宅ローン控除には上限があり、最大で40万円まで帰ってきます。

そのため、住宅ローンの残金が4,200万円であった場合、通常ですと42万円が返ってくるのですが、上限の40万円までしか返ってきません。

住宅ローン控除は10年間利用することができます。住宅ローンの残金は年々少なくなっていきますので、住宅ローン控除で返ってくる金額も少なくなっていきます。

確定申告をする時期は2月16日から3月15日になります。

普段は会社で年末調整をしている方も、住宅ローン控除をするためには、確定申告をする必要があるのです。

確定申告に必要な物は、マイナンバーカードか通知カード、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算証明書、源泉徴収票、土地・家屋の登記事項証明書、不動産売買契約書や工事請負契約書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書が必要になります。

住宅ローン控除の申請は、マイホームを購入した担当者の方に相談すると、詳しく教えてもらうことができます。

ふるさと納税は自己負担額の2,000円で返礼品を受け取れるお得な制度なのですが、ふるさと納税をしてしまうと、住宅ローン控除申請をする際に、所得税額や住民税額がダブってしまうリスクがあります。

所得税額や住民税額がダブってしまうとふるさと納税によって得られるメリットが少なくなってしまうリスクがありますので、事前に確認してから利用するようにしましょう。

年末調整で住宅ローン控除を受ける際には、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の2つの書類を勤務先に提出することによって、住宅ローン控除を受けることができます。

この確定申告は、実に面倒で難しい部分がありますので、難しいと思ったら、マイホームを購入した担当者や市区町村の担当窓口に相談するのがおすすめです。

しかし、苦労に見合った成果を得ることができますので、絶対に利用してください。