住民税とはどんなもの?いつ頃払うのか計算方法などをわかりやすく解説|現役税理士監修

住民税とはどんなもの?いつ頃払うのか計算方法などをわかりやすく解説|現役税理士監修

私たちが生活していくうえで、税金は必ず支払わなければなりません。 住民税も税金の1つで、詳しくは分からないまま支払っているなんて人も多いです。 今回は、住民税とはどんなものなのか?請求時期や計算方法をわかりやすく解説します。 あまり知識がない人も、多少は詳細を知っている人も、ここで再度勉強しましょう。
私たちが生活していくうえで、税金は必ず支払わなければなりません。 住民税も税金の1つで、詳しくは分からないまま支払っているなんて人も多いです。 今回は、住民税とはどんなものなのか?請求時期や計算方法をわかりやすく解説します。 あまり知識がない人も、多少は詳細を知っている人も、ここで再度勉強しましょう。

住民税とは一体どんなもの?

住民税は毎年必ず支払わなければならない税金で、住民票の登録地へ支払います。住民税は県民税や市民税とも呼ばれていますが、2つをまとめて住民税だと覚えましょう。個人と法人の両方に住民税の支払い義務があります。

ここでは、住民税とは一体どんなものなのか?わかりやすく解説します。

居住している市区町村へ支払う税金

住民税は、自分が居住している市区町村へ納税することが基本となっています。居住している市区町村とは住民票の登録地でもあって、支払った住民税は自分が居住している市区町村を盛り上げるためのイベントなど必要経費に使うという目的があります。

つまり、居住している皆でお金を負担し合って市区町村を支えるためのお金です。

収入と居住している地域で金額が違う

住民税は収入によって課税される金額が違い、収入が多いほど高額になります。居住する県や市区町村によって金額が異なる場合があり、移住の際には要確認です。

住民税は基本的には一律ですが、場所によって住民税を計算する際の税率が違います。住民税の税率は市長の考えによって低くも高くもなるので、変更されることもあります。

住民税の支払い時期とは?

住民税とはどんなものか分かったら、次に把握しておきたいのは支払う時期です。よく分からないまま納税している人の大半が、時期も知らないまま払っています。住民税は基本的に年間を通して毎月払う税金で、前年の所得によって税額が決まります。

ここでは、住民税の支払い時期とはいつ頃なのか?わかりやすく解説します。

1月1日時点で居住している市区町村へ支払う

住民税は、毎年1月1日時点でどこに居住しているかで払う市区町村が決まります。1月1日まで静岡県に居住していて1月2日から東京都へ引っ越しても、静岡県へ払います。納付書が来てあれ?と感じたら、1月1日時点でどこに居住していたか考えてください。

引っ越しなど忙しくて払い忘れた場合は、督促が届くので必ず納税しましょう。

会社員は6月から翌年5月まで給与天引きで支払う

企業に勤めている会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされるのが基本です。給与明細には「特別徴収」といった記載があるので、そこに金額が提示されています。

会社員の住民税は自分でわざわざ支払いに行く必要がなく、会社が代わりに納税します。毎年6月から翌年の5月まで12回分が、本年度に算定された住民税の支払い期間です。

個人は6月に届く納付書で支払う

会社員と違い個人の人は、毎年年末に確定申告をして住民税額を計算する必要があります。住民税額が決定すると納付書が届く仕組みで、一括もしくは4回の分割が可能です。個人の人は会社員のような特別徴収ではなく、普通徴収という区分で手続きされています。

住民税の支払いは、納付書のほかクレジットカードで支払うことも可能となっています。

住民税の計算方法とは?

住民税が、どのような計算方法で納付額を算定しているかは知らない人がほとんどです。住民税の納付額は計算方法がややこしく、自分で計算しようと思っても難しいです。そうなると余計に、よく分からないけど請求がきたから払ったという人が大半なんですね。

ここからは、住民税の計算方法とはどんな内容なのか?わかりやすく解説します。

住民税は前年度の収入で計算される

住民税は当年ではなく、「前年度の収入」で納付額を決定する仕組みです。会社員の場合は、就職した年は給与天引きではなく翌年の6月から給与天引きとなります。

個人の人は毎年2月半ばから3月半ばの1か月間の間に確定申告をして、前年の所得を確定させるとそこから住民税の納税額が決まり、6月頃に自宅へ納付書が届きます。

所得割+均等割=住民税

住民税の計算式は「所得割」と「均等割」を合わせて住民税の納税額を決定します。所得は稼ぐ額が個人で違い、住民税の多くはこの所得部分に当たります。均等割は居住している人たち全員が、同額を市区町村に納めるもので全員が一律額です。

これを基準にすると住民税額を算出する計算式は、所得額+均等割=住民税となります。

住民税は計算方法から分かる通りに、収入が多いほど納税額が上がります。ですので収入が低い人は納税額も少なくなり、均等割の額だけは平等です。住民税の納付額が思ったより高額で支払いが厳しい際は、窓口で相談が可能です。

税率は10%での固定計算

住民税には「税率」があり、これは所得割に課せられる税率で10%となっています。詳しくは市町村の税率が6%、都道府県民の税率が4%(政令指定都市では市民税8%、道府県民税2%)で両方を合わせて10%です。

住民税の計算方法はどこも同じですが、住居する地域で住民税の高低の差があります。これは市区町村で独自の加算などがあるからで、その差は1万円以上になることも。

また、ずっと高いのではなく見直されたりと高低の変化が起こる可能性もあります。

住民税がゼロになる人もいる

住民税は納税額がゼロになることがあり、いわゆる「非課税世帯」がそうです。前年の収入が100万円以下の世帯が非課税世帯となり、住民税の納税額がゼロとなります。パート、アルバイト、学生の人たちは、この100万円以下を意識すれば住民税がゼロです。

会社員では給与所得控除として最低でも55万円を控除することができ、個人事業主、自営業の人は、所得から経費などを引いたものを事業所得として計算します。

住民税の支払額を軽減する方法とは?

個人で納税額が異なる住民税ですが、あまりにも高額な請求だったら困りますよね。生活を豊かにするために仕事を増やしても、多く稼ぐと税金が高くなるのも悩みです。ここでは、住民税の支払額を軽減するための方法について解説します。

どの項目も年末調整や確定申告で申請することができるので、チェックしてください。

基礎・配偶者・扶養控除

基礎控除は合計所得額が2500万円以下の、全ての納税義務者が受けられる控除です。配偶者控除は生計を共にする配偶者のことで、所得が48万円以下の配偶者が対象です。納税義務者の合計所得が1000万円以下で、扶養であることも条件となっています。

扶養控除は、生計を共にする家族のことで合計所得が48万円以下の場合に控除されます。それぞれの控除額には段階があり、その段階に合った控除額をマイナスできます。

寡婦・寡夫・障害者・勤労学生控除

寡婦寡夫は所得が500万以下で、離婚後結婚せずに扶養親族がいる際に26万控除されます。障害者控除は、納税義務者や生計を共にする配偶者に障害がある際に控除が受けられます。勤労学生控除は働きながら勉強する学生のことで、所得合計が75万円以下が対象です。

寡婦寡夫の申請は離婚年月日を年末調整や確定申告の際に、用紙記入やネット上への入力をおこなっておくと、次年度は反映されて記入が不要になる場合があります。

こちらもそれぞれ控除額には段階があり、障害者控除には証明書が必要な場合があります。

雑損・社会保険料・医療費控除

雑損控除は、災害・横領・盗難などの被害を受けた際に控除される制度です。社会保険料控除は、生計を共にする納税義務者と配偶者やその家族のために支払った保険料の全額が控除されるもので、国保・年金・雇用保険・介護保健なども対象になります。

医療費控除は、年間の医療費の合計が10万円以上かかった際に控除されるものです。本人はもちろん、生計をともにする配偶者と家族の医療費も控除されます。

生命保険料控除

生命保険料控除は納税義務者本人・配偶者・家族を受取人にする生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を支払った際に控除される制度で、「旧制度と新制度」の2種類のうち、どちらの契約のものかによって控除される金額が異なってきます。

年末調整や確定申告のために、年度の終わりの頃に保険会社から申請用の書類が届きます。

地震保険料控除

地震保険料控除も、社会保険料控除や生命保険料控除のように基本の控除に当たります。納税義務者と生計をともにする配偶者とその家族が所有する住居家屋が、地震や津波や台風といった自然災害の額を補填するであろう保険料を支払った際に控除されるものです。

こちらも年末が近づくと、社会保険料控除のように申請用の書類が届くので添付します。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は小規模企業共済に基づく掛金、確定拠出年金、個人型年金加入者掛金や、地方公共団体がおこなっている心身障害者扶養共済掛金などを払った金額。

これらに対して支払った保険料の全額が対象で、年度の終わりに申請用の紙が届きます。年末調整や確定申告の際に、届いた書類の必要か所を記入と添付するだけで申告できます。

住民税とはどんなものか内容を把握しておきましょう

住民税とはどんなものなのか?いつ納税するのか?計算方法もわかりやすく解説しました。住民税は住居している市区町村に納める税金で、前年の収入で納税額が決定します。収入が多ければ高く、収入が低ければ少なくなり、地域のために役立たせる税金です。

住民税は、金額を軽減するためにさまざまな控除があるので申請することがおすすめです。

会社員は必要書類を提出することで会社で年末調整が可能で、個人は確定申告をネットで申請すると控除額が自動計算されるので手書き申請よりもスムーズにおこなえます。

山田新税理士からのコメント

住民税の基本的な計算は同じですが、細かなところが各都道府県、各市区町村で異なることがあります。自治体のホームページに詳細が掲載されていることが多いので、正確に把握されたい方はご参照ください。
また、住民税の控除として近年人気のふるさと納税もありますので、限度額に注意しながら是非チャレンジしてみてください。

山田新税理士

山田新
山田新公認会計士・税理士事務所

プロフィール
静岡県静岡市生まれ。公認会計士試験合格後、2005年12月に中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に入社。その後、株式会社ディー・エヌ・エー、都内の税理士法人を経て2014年3月に山田新公認会計士・税理士事務所を静岡市に設立、独立開業。法人個人の申告、相続税申告から会計監査、会計コンサルティングまで幅広くサービスを展開。

事務所HP:https://www.yamadaarata.jp/about/
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