副業が会社にバレない方法、確定申告の仕方は?

副業が会社にバレない方法、確定申告の仕方は?

格差社会が広がり、将来への不安が高まる昨今、会社の給与以外の副収入を求めて副業を始める人が増えています。社員の副業を積極的に認める会社が増えてきているものの、平成26年の経済産業省による「兼業・副業に係る取組み実態調査」では、85パーセント超もの企業が兼業・副業を認めていないという結果が出ています。企業が兼業・副業を認めない懸念事項としては、本業がおろそかになる、情報漏洩のリスク、競業や利益相反行為の恐れがある、長時間労働への懸念、人材流出などが挙げられています。

副業が会社にバレない方法、確定申告の仕方は?

格差社会が広がり、将来への不安が高まる昨今、会社の給与以外の副収入を求めて副業を始める人が増えています。社員の副業を積極的に認める会社が増えてきているものの、平成26年の経済産業省による「兼業・副業に係る取組み実態調査」では、85パーセント超もの企業が兼業・副業を認めていないという結果が出ています。企業が兼業・副業を認めない懸念事項としては、本業がおろそかになる、情報漏洩のリスク、競業や利益相反行為の恐れがある、長時間労働への懸念、人材流出などが挙げられています。

本業として勤める会社にバレずに副業するための方法、確定申告のテクニックを紹介します。

まずは就業規則を確認しましょう

副業を隠すべきかどうかは、勤め先によって異なります。自営業などの場合、もちろん副業が咎められることはありません。公務員などの職種は、資産運用(株取引、投資など)以外の副業は法律で禁止されています。

民間企業の多くは就業規則で禁止していますが、許可ないし黙認している会社もあるので、自分の会社の事情を確認する必要があります。

バレないように慎重に行動しましょう

副業がバレるというと、住民税の課税通知による場合が話題になることが多いです。住民税は通常、会社の給与から天引きで納付されます。20万円以上の副収入がある場合は確定申告の必要がありますが、確定申告する際に徴収方法を指定しないと、副収入分を含めた金額の課税通知が本業の会社に届くことになり、経理担当者などが給与に対して税額が高いことに気づいて副業がバレてしまうことが多いです。

また、アルバイトや派遣など副収入も給与所得の場合には普通徴収を選択できないので、注意をしましょう。

住民税の課税通知によってバレる場合以外にも、普段の行動からバレる可能性があることを知っておくことです。副業に関する作業自体を見られないようにしましょう。副業で顔バレするアルバイトやせどりの仕入れ店舗などは、職場付近を避けましょう。また、副業されると推測されるような言動は控えましょう。たとえ仲の良い同僚であっても、副業の話を打ち明けた途端に一気に社内に広まってしまったという話もあるので、仕事関係者には絶対に秘密にしましょう。

昨今、SNSによって情報発信する人が多いですが、同僚が閲覧する可能性があるSNSで副業について投稿するのはやめましょう。

副業がバレないようにするための確定申告のしかた

副業で得た収入を含めた税額が会社に通知されないようにするには、副収入分の確定申告書で「普通徴収」を選択しなければなりません。これは、住民税を天引きでなく個別に納付するという徴収方法です。副収入が20万円以下であれば確定申告する必要はありませんが、市区町村に住民税の申請が必要になります。

この場合も、自分で申告する「普通徴収」を選択するようにしましょう。

マイナンバーから副業がバレる可能性は?

そもそもマイナンバー制度の目的は、国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、個人情報を一括で管理することです。行政機関や地方公共団体などが扱う情報は膨大で、その処理に相当の労力がかかってしまいますが、各機関がマイナンバーにより国民の情報を照合することで、効率的に処理できるようになります。また、国民の所得状況や行政サービスによる受給状況などを把握しやすくなり、給付を不正に受けたり、負担を不正に免れたりといった違法行為を防ぐことができます。それにより、本当に困っている人への支援を行き渡らせることができると期待されています。

国民の側からは、必要な書類が削減されるなど行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。健康保険証、運転免許証などがマイナンバーカード1枚に集約されれば、それぞれのカードを別々に持たずに済み、マイナンバーカード1枚あれば全てが整います。

まとめ

このように、行政から見ても国民の側から見てもメリットの大きいマイナンバー制度ですが、いろいろな情報がマイナンバーカード1枚に集約されたことで、情報が紐づけられ副業がバレてしまうのではないかという懸念も出てきます。ですが、マイナンバー制度を利用して、企業が社員の副収入の情報にアクセスすることは認められていません。ですので、マイナンバー制度によって副業がバレる心配はありません。


ただし、影響が全くないわけではありません。例えば、これまでなら副業でアルバイトした収入を確定申告しないことで副業がバレないで済むという事例があり得ました。ところが、制度導入後はそのアルバイトの会社にもマイナンバーを伝える必要があり、その分の収入も税務署や市区町村が即座に把握できるため、申告漏れが発覚しやすくなっています。


給与収入分の住民税は「普通徴収」できないため、そのようなアルバイトの収入で、住民税の課税通知から本業の会社にバレる可能性は高いのです。また、株やFXなどによる資産運用益もマイナンバーに紐づけられます。つまり、副収入の申告漏れが発覚しやすくなったことで、副業がバレる機会が増えたとも言えます。
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