副業は開業届を出すべき?確定申告との関係は?

副業は開業届を出すべき?確定申告との関係は?

サラリーマンは会社から給料をもらっているので、特に仕事をするに当たって届出などをする必要はありません。しかし、副業として自分で仕事をして収入を得る場合には、給与とは別物ですので届出が必要となります。

副業をするなら開業届を出す

サラリーマンは会社から給料をもらっているので、特に仕事をするに当たって届出などをする必要はありません。しかし、副業として自分で仕事をして収入を得る場合には、給与とは別物ですので届出が必要となります。

これが、開業届と呼ばれるものです。たとえ副業であっても、自ら営業をして業務を行い、顧客から直接お金をもらうわけですから、一つの事業とみなされるからです。事業を始めるに当たっては開業届を出すことが求められます。この開業届を出す必要性は、事業規模や本業があるかどうかという点は関係がないのです。

こうしたことから、本業を持っているサラリーマンが副業を始める場合には、基本的には個人事業主となり、開業届を出すことになります。ただし、副業と言ってもどこかの会社でアルバイトやパートとして働く場合は別です。

こうした仕事は給与という形でお金をもらいますので、事業を営むわけではないからです。あくまでも前述の通り、会社に属さずに自ら直接顧客から報酬を得るケースにおいて事業をしているとみなされ、開業届を出す必要性が生じるということです。

開業届を出す方法

個人事業主として仕事を始めるため、開業届を出すのはとても簡単です。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」というものを提出するだけです。国税庁のホームページでこの書類をダウンロードすることもできますし、最寄りの税務署でもらうこともできます。

この書類に、住所氏名やマイナンバー、管轄している税務署などの情報を記載します。また、書類の中に「職業」という欄があり、事業の種類を記載する必要があります。

事業の種類は検討しよう!

この項目についてはしっかりと検討して書いた方が良いでしょう。と言うのも、事業はその業務内容によって税率が変わってくるからです。自分が主に行おうとしている事業種類とその税率をチェックしてみましょう。

もし複数の事業を同時に行おうと思っているのであれば、そのうちの税率が低いものを選んだ方が税金対策となります。他にも、青色申告をするかどうかを尋ねる項目がありますので、どちらにするかを決めてチェックを入れます。

また、消費税課税事業者となるかどうかを確認する欄もあります。とりあえず副業として小規模に始めるのであれば、この部分は「無」にチェックしておいて問題ありません。

いざ税務署に提出

こうして記入した書類を税務署に提出して受理されれば、開業したことになります。特に手数料はかかりませんし、厳しい審査もありません。そのため、過去に何らかの税務上のトラブルを起こしておらず、書類に不備がなければ受理されることがほとんどです。

開業届を出すと確定申告に何らかの影響がある?

開業届を出すと個人事業主として認められることになります。そのため、副業から得た所得を事業所得として申告できる可能性が高まります。事業所得は雑所得などよりも税率が低いため、税金対策をすることができ、副業からの利益をより多く得られるというメリットがあります。

とはいえ、開業届を出して確定申告をすればすべての人が事業所得として認められるわけではないので注意が必要です。というのも、事業所得は安定的な収入を得ていることと、その事業だけで生計を立てているという基準があるからです。この観点から言うと、本業で給与所得を得ていて副業として事業をしている場合は、事業所得が認められないことになります。

完全に個人で営業活動

しかし、個人事業主が完全に個人で営業活動をしている場合、たとえば仕入れや広告出稿、自サイトの開設などを行っていて、立派な事業として独立し成り立っている場合には事業所得として扱われることがあります。

また、ある程度の年収を得ているのであれば、しっかりとした事業と認められる可能性が高くなります。そのため、始めたばかりの副業では難しいことがありますが、規模が大きくなってきたら事業所得として算入して問題ないと扱われる可能性が高まると考えて良いでしょう。

この当たりの線引きは難しいものがありますので、税理士などの専門家に相談しながら分類を正確に行う方が安心です。

副業でも開業届を出した方が良い理由とは?

まず、冒頭にもあるように、副業であっても自分で報酬を得る活動をしているのであれば、個人事業主として開業届を出すのが基本となります。それ以外にも個人事業主となるメリットはいくつもあるので、副業でそれほど収入が大きくないという人でも開業届を出した方が良いのです。

まず、青色申告ができるという点が大きいです。複式簿記方式での記帳などの条件を満たせば、10万円から最大で65万円の特別控除を受けられます。その分所得を圧縮でき、税金を減額できることになります。また、赤字の繰越ができるようになり、最大で3年間有効となります。税制上とても有利になる制度なので、利用しない手はありません。

また、銀行で法人向けの口座を開設できるという点もあります。正確に言うと個人事業主は法人ではないので、設定した屋号を名義として口座を開設できるようになり、お金の管理がしやすくなります。
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