個人事業主の税金の払い方は？効果的な節税方法も併せて解説

個人事業主として事業を展開しているのなら、その分税金も納めなくてはなりません。また、これから個人事業主として起業する方も、税金の払い方を知っておく必要があります。ここでは、税金の払い方や、どこで払えばいいのか、節税するポイントなどについて詳しく解説しましょう。

個人事業主として事業を展開しているのなら、その分税金も納めなくてはなりません。

また、これから個人事業主として起業する方も、税金の払い方を知っておく必要があります。

ここでは、税金の払い方や、どこで払えばいいのか、節税するポイントなどについて詳しく解説しましょう。

個人事業主の税金の払い方は？

まず、税金は現金だけでなくクレジットカードでも納税できます。

ただ、自治体によって対応が異なるので、クレジットカードで納税できるかどうか事前に確認しなくてはなりません。

以下、納税ができる代表的な機関をご紹介します。

都道府県税事務所

税務署と混同してしまう方が多いですが、都道府県税事務所は主に都道府県税を扱う役所です。

一方の税務署は国税の扱いがメインなので、明確に役割がわけられているんです。

都道府県税事務所で税金を払うときは、直接足を運んで窓口で支払います。

銀行

もっとも身近な金融機関、銀行でも税金を納められます。

ただし、公金収納の取り扱いがある銀行に限られるので注意しましょう。

大手のメガバンクをはじめ、さまざまな地方銀行でも取り扱いがありますが、不安なら事前に確認してください。

ATMやオンラインでの納税にも対応していることがほとんどです。

信用金庫

個人事業主や法人にとっての強い味方、信用金庫も窓口で納税ができます。

ただし、こちらも先ほどの銀行と同じく、公金収納を取り扱っていないと対応してもらえません。

事前の確認をおすすめします。

コンビニ

via pixta.jp

人々の日常生活に欠かせない存在でもあるコンビニ。

意外かもしれませんが、実はコンビニでも税金の支払いができるんです。

納付書にコンビニ収納用バーコードが印刷されているのなら、コンビニでの納税が可能です。

ただし、納税金額が30万円以下のケースでしか納税できません。

また、コンビニが税金の収納に対応している必要があります。

郵便局

ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の窓口で、納税ができます。

所定の納付書を窓口に提出し、納税しましょう。

なお、郵便局の窓口は郵便と金融で営業時間が異なります。

金融窓口は郵便よりも早く営業が終わってしまうので注意してください。

節税するためのポイント

ここからは、多くの個人事業主が気になっている節税のポイントをご紹介します。

節税する方法はいくつかありますが、個人事業主におすすめなのは以下の2つです。

ポイントを正しく押さえ、効果的な節税に取り組みましょう。

経費を増やす

経費計上する項目を増やせば、その分所得から差し引かれる金額が大きくなるので、税金の額を抑えられます。

個人事業主としてビジネスを行っている方でも、何が経費にできて何が経費にならないのか、きちんと理解できている方は多くありません。

まずは、どのようなものが経費として計上できるかを知ることから始めましょう。

水道光熱費や携帯電話料金、接待交際費などは経費として計上できます。

事業に関連して発生したコストについては、基本的に経費として計上できることを覚えておきましょう。

青色申告する

白色申告に比べて、青色申告は高い節税効果が期待できます。

最大のメリットは、65万円の控除が受けられることです。

青色申告を選ぶだけで、65万円もの金額を控除できるのは魅力的ですよね。

青色申告するには、税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出しなくてはなりません。

どちらの書類も、国税庁ホームページからダウンロードできるので、作成して提出しましょう。