サラリーマンの副業では個人が確定申告して税金を払います

サラリーマンの副業では個人が確定申告して税金を払います

コロナ禍に入り、多くの企業で正社員の副業を解禁していることは周知のとおりでしょう。これは政府による働き方改革の一環で、副業・兼業に関する制度変更があったことも大きな原因となっています。

サラリーマンの副業は年間収益が20万円を超えると納税する必要がある

コロナ禍に入り、多くの企業で正社員の副業を解禁していることは周知のとおりでしょう。これは政府による働き方改革の一環で、副業・兼業に関する制度変更があったことも大きな原因となっています。

厚生労働省の『モデル就業規則』で副業禁止の条項を削除し、さらに副業に関するガイドラインを提示したことで、これまで躊躇の姿勢にあった大企業も副業を認めざるをえなくなったのが現状でしょう。

それはさておき、この副業解禁において、正社員の方々も給与で足りない部分をアルバイト・パートで補填することができるようになりました。実際に、パソコン一つでできる在宅ワークで毎月数万円を稼いでいる人も増えています。ここでポイントになるのが税金です。

サラリーマンなど源泉徴収で納税している方は、副業で稼いだお金を給与所得とは別途に、自分で役場の税務課へ行って確定申告する必要が出てきます。

年間収益が20万円を超えると納税義務

サラリーマンの場合は、副業による年間収益が20万円を超えると納税義務が発生します。この年間収益20万円ですが、単に総収入が20万円以上ということではありません。仕事をするには様々な経費がかかるものです。

パソコンひとつでサイト記事を代筆するライターのフリーランサーでも、パソコン購入費や通信費、電気代や作業スペースの部屋代(自宅なら仕事スペースの面積比で賃貸料を計上可能)などの諸費用が計上できます。これら経費を収入から差し引いて、その収益が20万円を超える場合は納税する必要があるということです。

なお、夫がサラリーマンで自分は在宅ワークをしている専業主婦の方も年間収益が33万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。ただし、副業ではない在宅ワークの場合は他に収入がないため、その収入には最大65万円までの経費が認められています。

一般的には、年間98万円を超えないケースで納税が不要となることが多いでしょう。これは夫の収入の額には一切関係がなく、全く別途の納税として扱われます。

サラリーマンの副業による収入に課税される税金について

サラリーマンの副業では、その仕事の内容によっては課税される税目が変わってきます。

これを所得区分といって、給与所得・雑所得・事業所得・不動産所得など10種類の区分があります。サラリーマンの本業から得る給料は給与所得ですが、副業は主に次の4つが当てはまります。

アルバイト・パートは給与所得

コンビニの深夜バイトとか、土日の引っ越しバイトなど、アルバイト先が源泉徴収をしてバイト料を支払った場合は給与所得で申告されます。この場合、本業と同様にバイト先の会社が申告をしますので、年末調整で払いすぎ分の税金の還付を受けるようにしましょう。

アフィリエイト・フリーランス収入など雑所得

源泉徴収をされていない収入については基本的に雑所得で納税します。フリーランス系の在宅ワークやブログを利用したアフィリエイト収入、FXや株取引による収入がこれにあたります。

雑所得では、必要経費が認められていますので、仕事上で発生した費用を計上して課税額を計算します。なお、自分で税務署へ行って確定申告をしなければなりませんので、分からないことは事前に税務署の窓口などでアドバイスを受けると良いでしょう。

個人事業を起業して副業をする場合は事業所得

最近は自分でサイトを立ち上げてちょっとした通販業を行ったり、セミナー・講習会で授業料を得たり、メールマガジンなどで会費を集めたり、手ごろに事業展開ができるようになりました。

こういった事業は個人事業主の登録をすることで、いろいろと減税優遇が得られます。雑所得の場合よりも事業所得での納税は会計作業が煩雑になりますが、本業との損益合算もできますので納税面でのメリットは大きいです。

不動産賃貸による収入は不動産所得

アパートやマンションで賃貸住宅を運営しているサラリーマンもたくさんいます。この場合は不動産所得で確定申告をします。こちらも必要経費の計上ができますので、それなりに減税メリットが得られます。

副収入が20万以下でも確定申告をした方が得になる

最近では副業の必要経費に、自宅の光熱費や通信費や家賃などの生活費の一部を計上するパターンで節約する人がたくさんいます。とくにテレワークで在宅ワークによって、自宅で過ごす時間が増えています。

つまり生活費の比重が自宅で発生している方に傾く傾向が強く、その費用の一部を経費にできるのですからメリットは大きいのです。

なお、副業の収入を確定申告することで、さらに本業での税金を減額させることも可能となります。源泉徴収では多めの金額が納税される傾向になるため、副業分の確定申告によって本業の払い過ぎの分が還付されますし、副業でも源泉徴収がなされるケースもあるため、その分も全額還付されることになります。

例え年収20万円に届かなくても、あえて申告することでそういった減税効果が得られます。
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