正社員の副業に確定申告は必要?「20万円ルール」や確定申告手順を詳しく解説

正社員の副業に確定申告は必要?「20万円ルール」や確定申告手順を詳しく解説

いざ副業を行うとなると心配なのが、税金の扱いではないでしょうか。これまで正社員として勤務してきた方は自身で確定申告をする機会がなかった場合がほとんどなので、より不安に感じるでしょう。 正社員が副業を行う場合、所得金額や得ている所得の種類によっては、自身で確定申告をする必要が出てきます。そこで本記事では、副業を行う正社員が確定申告をしなくてはならないケースやその際の確定申告の手順について詳しく解説します。
いざ副業を行うとなると心配なのが、税金の扱いではないでしょうか。これまで正社員として勤務してきた方は自身で確定申告をする機会がなかった場合がほとんどなので、より不安に感じるでしょう。

正社員が副業を行う場合、所得金額や得ている所得の種類によっては、自身で確定申告をする必要が出てきます。そこで本記事では、副業を行う正社員が確定申告をしなくてはならないケースやその際の確定申告の手順について詳しく解説します。

副業を行っている、行おうとしている正社員の方はぜひ本記事を参考にしてください。

正社員が副業を行う場合は確定申告をするべき?

勤務先から給料の支払いを受けている正社員は、原則として源泉徴収されたあとの給料を受け取っています。つまり、年末調整が行われたのであれば、勤務先から受け取った給料に関しては確定申告をする必要がありません。

しかし、副業を行う場合は、本業の勤務先以外から所得を得ることになります。本業の勤務先から受け取る給料のようにすでに税金が徴収されていないこともあるので、副業を行って所得を得た場合は確定申告をしなくてはならないケースがあります。

以下では、副業を行う正社員が確定申告をしなくてはならないケースについてご説明します。

副業での所得が20万円を超えている場合

1つめは、副業での所得が20万円を超えている場合です。確定申告の必要の有無を判断するこちらのルールは「20万円ルール」とも呼ばれています。

この「20万円ルール」の扱いは、副業がパートやアルバイトなのか、それともクラウドソーシングや内職なのかによって異なります。注意するべきなのが、クラウドソーシングや内職で所得を得ている場合です。

というのも、厳密には所得とは「売上-経費」の金額を指します。クラウドソーシングや内職などの副業においては、業務の遂行にかかった費用を必要経費として計上でき、所得を求める際は売上から差し引く必要があるのです。

つまり、必要経費の金額によっては所得が20万円以下になることもあるので、確定申告が不要になる可能性もゼロではありません。

「20万円ルール」を適用する際は、所得の計算に注意してください。

2ヵ所以上から給与を受け取っている場合

via pixta.jp
2つめは、2ヵ所以上から給与を受け取っている場合です。

給与所得者は会社による年末調整を受けますが、実は控除などが重複してしまうという理由から、2ヵ所以上から給与を受け取っている場合でも年末調整は1社のみで行われる必要があります。その場合、一般的には給与が多い方の会社で行われます。

つまり、年末調整が行われなかった勤務先で受け取った給与に関しては税金が徴収されていないため、副業の分として確定申告する必要が出てくるのです。

副業を行う正社員の確定申告手順

副業で得た所得の確定申告が必要であることが判明した方は、2~3月付近に確定申告をする必要があります。以下では、副業を行う正社員のための確定申告の手順を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

副業で得た所得を確認する

まずは、副業で得た所得を確認します。確認の方法は、副業がパートやアルバイトなのか、それともクラウドソーシングや内職なのかによって異なります。

パートやアルバイトの場合の所得は、10種類あるなかの「給与所得」に分類されます。給与所得を得ている場合は、パート先やアルバイト先から給与所得の源泉徴収票が発行されるので、そちらにて副業で得た給与所得を確認することが可能です。

一方で、クラウドソーシングや内職の場合は、取引相手などから支払調書や源泉徴収票が発行されるので、そちらにて副業で得た収入を確認することが可能です。

もちろんクラウドソーシングや内職で収入を得た際は、上記でも触れたように必要経費を計算しておき、「売上-経費」を所得として正しい所得(=雑所得)の金額を計算する必要があります。

確定申告書に記入する

次に、確定申告書に記入します。この際、正社員として働いている勤務先での所得についても記入する必要がありますが、年末調整が行われていることがほとんどなので、扶養控除などの所得控除の計算をする必要はありません。

勤務先から源泉徴収票が発行されているはずなので、源泉徴収票に記載されている「所得控除の額の合計額」をそのまま確定申告書の該当箇所に転記すればOKです。ただし、所得控除のうち医療費控除・寄附金控除・雑損控除の3つは年末調整で考慮されていないので、控除を受ける場合は金額を別途計算しましょう。
次に、所得について詳しく記入していきます。源泉徴収票や支払調書に記載してある内容をもとに記入していくので、必ず手元に準備しておきましょう。細かな手順は、以下のとおりです。

1.「所得の内訳」欄に、源泉徴収票と支払調書それぞれの「支払金額」「源泉徴収税額」を記入する
2.「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」の「支払金額」欄に支払調書の「支払金額」を、「必要経費等」欄に1年分の必要経費の合計額を記入する
3.「収入金額等-給与㋐」欄に、源泉徴収票の「支払金額」を記入する
4.「収入金額等-その他㋒」欄に、支払調書の「支払金額」を記入する
5.「所得金額-給与①」欄に、源泉徴収票の「給与所得控除額の金額」を記入する
6.「所得金額-雑②」欄に」、2.の「支払金額-必要経費等」の金額を記入する
7.「税金の計算-所得税及び復興特別所得税の額○36」欄に、1.の「源泉徴収税額」の合計額を記入する

記入が完了したら、誤りがないか今一度書類と照らし合わせて確認してください。

副業の所得の種類

上記でも少し触れましたが、所得は10種類に分けられます。以下では、副業で得られる給与所得と雑所得について、今一度詳しくご説明します。

給与所得

副業がパートやアルバイトの場合は、給与所得に分類されます。「給与所得の源泉徴収票」が発行されるのが特徴です。

もし給与所得しか得ていない場合は、本業の会社から得た給与所得と副業先から得た給与所得を合算して、1つの給与所得として確定申告を行う必要があります。

雑所得

副業がクラウドソーシングや内職の場合は、雑所得に分類されます。原稿料・アフィリエイト・FX取引による所得なども雑所得です。

原稿料が支払われる際は、あらかじめ10.21%の所得税が差し引かれている必要があります。雑所得は給与所得とは違って必要経費の計上が行えるので、収入の金額そのままで確定申告を行うよりも、税金の負担を軽減できる可能性が高いです。

正社員が副業を行っていることを勤務先に知られないようにするには?

副業を行う正社員の方は、「確定申告を自身で行うことで、勤務先に副業を行っていることがバレてしまうではないか」と不安を感じているかもしれません。

もし会社に知られないようにしたい場合は、確定申告書の「住民税に関する事項-住民税の徴収方法選択」欄で「自分で納付」にチェックを入れておくことが大切です。もう1つの選択肢である「給与から差し引き」にチェックを入れてしまうと、役所が副業の所得を考慮したうえで算出した住民税を本業として勤めている会社に通知するので、勤務先に副業を行っていることが知られてしまうのです。

ただし、住民税を「自分で納付する」ことを選択すると、税務署から副業による所得に対してかかった住民税の納税通知書が郵送で届きます。必ず納税期限を守って、住民税の納税を行うようにしましょう。

また、注意点として、副業で得た所得が給与所得である(パートやアルバイトをしている)場合は、会社に副業を知られないようにするのは難しくなってしまいます。なぜなら、会社が従業員の住民税を納める特別徴収でまとめられてしまうためです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?本記事では、正社員が副業を行う場合の確定申告について詳しく解説しました。どのような場合に確定申告を行うべきなのか、また確定申告の手順についてもお分かりいただけたかと思います。

確定申告を行うときは、勤務先から受け取る源泉徴収票や支払調書が必要です。手元にないと、確定申告書に正しい情報を記載することができないのでご注意ください。

支払うべき税金を納めることができないと、悪意がなくても脱税行為となってしまいます。副業を行う場合はより注意して、収入や経費の管理をしっかりと行っていきましょう。

【参考文献】

執筆者:タナカチアキ

経済学部卒業。節約・税金・クレジットカード・ポイントサービス・投資など、お金にまつわる記事を多数執筆するフリーライター。お金のスキルを基に、転職に役立つ情報を初心者にもわかりやすく発信していきます。
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