今回は低解約返戻金型終身保険で行う節税対策についてご紹介していきます。

保険料の支払い総額が、年間で8万円以上だった場合、所得税から減税され、年間払込保険料が5万6千円以上の場合には、住民税からも減税されることになります。毎年減税されますので、非常に簡単かつお得な節税対策だと言えます。

その後、解約返戻金額がまだ低額な状態であることが多い、10年目に契約した名義を法人から従業員の方に変更します。低解約返戻金型終身保険の契約の権利を従業員等に移すのです。

低解約返戻金型終身保険の契約を従業員に移した翌年には、解約返戻金額が引き上げられてしまいますので、払戻金が引き上げられる前に従業員の方が低解約返戻金型終身保険の契約を解約します。解約時に解約返戻金を受け取るのですが、受け取る解約払戻金は、一時所得扱いになりますので、2分の1課税が適応されますので、効果的な節税になります。

また、税金がかかる場合とかからない場合の違いなどについても知っておかなければいけません。

支払ってきた保険料と低解約返戻金型終身保険の払戻金を比較し、払戻金が多い場合には、その差額が利益としてカウントされます。その差益は一時所得扱いになりますので所得税として扱われてしまうのです。

例えば、保険料を支払っている方が旦那さんで、奥さんの低解約返戻金型終身保険の保険料を肩代わりしているような場合、解約払戻金は、契約者の奥さんに支払われます。しかし、保険料は旦那さんが支払っていますので、奥さんは解約払戻金を丸々受けとることになります。

このようなケースでは、税務上は旦那さんから奥さんに解約払戻金をプレゼントしたとみなされますので、贈与税が加算されてしまうのです。

また、一時所得の場合、50万円の特別控除があります。一時所得とカウントされる収入が特別控除額以内であれば税金はかかりません。

低解約返戻金型終身保険を契約する時には、必ず満期になった時に、解約返戻金が支払われる積立型医療保険を選ぶようにしなければいけません。基本的には、財産を残すお子さんを被保険者に設定し、当人が契約者となる契約にすることになります。

また、全期前納の場合には、支払ったお金は保険会社に預けておき、毎月そこから支払う形になりますので一般生命保険料控除を毎年行うことができます。一般生命保険料控除は、低解約返戻金型終身保険を解約するまで続きますので、保険料を抑えつつ、効果的に節税することができます。

低解約返戻金型終身保険を終身保険として活用するのなら、解約払戻金などを気にする必要はありませんが、あくまで節税対策として加入するのであれば、解約払戻金は必ずチェックするようにしましょう。

満期よりも前にお亡くなりになった場合と、満期を過ぎてもご存命だった場合の節税にはどのような違いがあるのでしょうか？

低解約返戻金型終身保険は、満期よりも前は、解約払戻金が低くおさえられていますので、相続税評価額は低く設定さられていることになります。そのため、通常よりも低い金額の相続税を支払うだけで済んでしまうのです。

そのため、満期を過ぎていてもご存命の場合には、現在加入している低解約返戻金型終身保険を一旦解約しまた新たに低解約返戻金型終身保険に契約するようにします。この再契約をすることによって、相続税の評価額を低くおさえ、高い節税効果を実現することができるのです。

これは当然かも知れませんが、低解約返戻金型終身保険を解約してしまうと、主審保険の保証はゼロになってしまいます。そのため、終身保険としての保証を得続けたいのであれば、加入している低解約返戻金型終身保険とは別に、終身保険に加入するといった作業が必要となります。

この部分が抜け落ちてしまっていると、いざ保証が必要になった時に、保証がなくてパニックになってしまうかも知れません。

この外貨建て終身保険の場合には、為替変動によって大きな変動が予想されます。日本円に換算した場合の払戻率は、当然ながら為替相場の変動に合った内容になりますので、契約した時と比較して、円高傾向が強まれば、当然ながら日本円で受け取った金額は安くなってしまいます。

とくに、昨年から続く新型コロナウイルスの影響など、為替相場の動きが激しい時期などは注意が必要となります。

しかし、現在のやり方ですと、あまりに節税効果が高いということで、解約返戻金の金額が、法人の資産計上している保険料に対して70パーセント未満になっているケースに限り、資産計上額で評価する方向で検討されているようです。

保険料も調整することができますので、すぐに始めることができる相続税対策ですので、興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。