低解約返戻金型終身保険が税金対策になるって本当?効果的な節税対策

低解約返戻金型終身保険が税金対策になるって本当?効果的な節税対策

最近では、テレビや雑誌などで節税対策の特集が多く組まれるようになりました。 いろいろな節税対策がありますが、中でもすぐにはじめることができ、節税効果が高いと言われているのが低解約返戻金型終身保険です。 今回は低解約返戻金型終身保険で行う節税対策についてご紹介していきます。
最近では、テレビや雑誌などで節税対策の特集が多く組まれるようになりました。いろいろな節税対策がありますが、中でもすぐにはじめることができ、節税効果が高いと言われているのが低解約返戻金型終身保険です。

今回は低解約返戻金型終身保険で行う節税対策についてご紹介していきます。

低解約返戻金型終身保険の節税方法

低解約返戻金型終身保険を使って税金を安くするには、どのような方法があるのでしょうか。低解約返戻金型終身保険を使った節税には、個人で行う場合と、法人が絡んでくる場合との2種類があります。

一般的な低解約返戻金型終身保険の節税

一般的な低解約返戻金型終身保険による節税は、所得控除の一般生命保険料控除を使った節税になります。生命保険に支払った保険料は、生命保険料控除に該当しますので、所得税と住民税が割引になる効果があります。

保険料の支払い総額が、年間で8万円以上だった場合、所得税から減税され、年間払込保険料が5万6千円以上の場合には、住民税からも減税されることになります。毎年減税されますので、非常に簡単かつお得な節税対策だと言えます。

法人が絡んだ節税対策

テレビなどでよく紹介されているのが、法人が絡んだ節税対策です。どのような節税対策なのかというと、最初に低解約返戻金型終身保険の契約者や保険料支払者を法人にします。そして、その被保険者を従業員や役員として低解約返戻金型終身保険の契約をします。

その後、解約返戻金額がまだ低額な状態であることが多い、10年目に契約した名義を法人から従業員の方に変更します。低解約返戻金型終身保険の契約の権利を従業員等に移すのです。

低解約返戻金型終身保険の契約を従業員に移した翌年には、解約返戻金額が引き上げられてしまいますので、払戻金が引き上げられる前に従業員の方が低解約返戻金型終身保険の契約を解約します。解約時に解約返戻金を受け取るのですが、受け取る解約払戻金は、一時所得扱いになりますので、2分の1課税が適応されますので、効果的な節税になります。

解約返戻金にかかる税金

低解約返戻金型終身保険を解約した時に受けとるによる解約払戻金は、法人の場合だけでなく、一般の方にも適用されます。低解約返戻金型終身保険による解約払戻金には、どのような税金がかかるのでしょうか。

また、税金がかかる場合とかからない場合の違いなどについても知っておかなければいけません。

所得税

低解約返戻金型終身保険の払戻金には、基本的に所得税が課せられることになります。低解約返戻金型終身保険を解約すると、解約払戻金は保険契約者が受け取ることになります。保険契約者は、これまで低解約返戻金型終身保険の保険料を支払ってきた方でもあります。

支払ってきた保険料と低解約返戻金型終身保険の払戻金を比較し、払戻金が多い場合には、その差額が利益としてカウントされます。その差益は一時所得扱いになりますので所得税として扱われてしまうのです。

贈与税

低解約返戻金型終身保険の払戻金は、基本的には所得税としてカウントされるのですが、中には贈与税の対象になるケースもあります。どのようなケースが贈与税になるのかというと、保険料の支払いと解約払戻金の受けとる方が違っていた場合です。

例えば、保険料を支払っている方が旦那さんで、奥さんの低解約返戻金型終身保険の保険料を肩代わりしているような場合、解約払戻金は、契約者の奥さんに支払われます。しかし、保険料は旦那さんが支払っていますので、奥さんは解約払戻金を丸々受けとることになります。

このようなケースでは、税務上は旦那さんから奥さんに解約払戻金をプレゼントしたとみなされますので、贈与税が加算されてしまうのです。

税金がかかるかどうかの判別方法

低解約返戻金型終身保険の解約払戻金は、税金がかかる場合とかからない場合があります。最も簡単な判断材料は、保険料の支払った金額の総額と解約払戻金を比較した時に、解約払戻金の方が少なかった場合には、利益は出ていませんので、税金がかかりません。

また、一時所得の場合、50万円の特別控除があります。一時所得とカウントされる収入が特別控除額以内であれば税金はかかりません。

低解約返戻金型終身保険で節税するポイントとは?

低解約返戻金型終身保険で節税する時には、注意しなければいけないポイントがあります。このポイントをおさえておくだけで、より効果的な節税対策をすることができます。

掛け捨て型はNG

低解約返戻金型終身保険で節税する時には、絶対に掛け捨てタイプは避けるようにしましょう。もともと低解約返戻金型終身保険は、貯蓄性の高い保険としてメリットの大きくなっていますので、掛け捨てタイプにするとわざわざそのメリットを捨ててしまうことに繋がります。

低解約返戻金型終身保険を契約する時には、必ず満期になった時に、解約返戻金が支払われる積立型医療保険を選ぶようにしなければいけません。基本的には、財産を残すお子さんを被保険者に設定し、当人が契約者となる契約にすることになります。

全期前納にする

低解約返戻金型終身保険は、毎月支払うタイプもありますが、保険料を一括で支払う全期前納にすることが重要になります。全期前納にすると、トータルの保険料を大きく値下げすることができます。

また、全期前納の場合には、支払ったお金は保険会社に預けておき、毎月そこから支払う形になりますので一般生命保険料控除を毎年行うことができます。一般生命保険料控除は、低解約返戻金型終身保険を解約するまで続きますので、保険料を抑えつつ、効果的に節税することができます。

解約返戻金をチェックする

低解約返戻金型終身保険で節税する時には、解約返戻金をチェックすることも重要になります。解約返戻金は、契約してからの時間に応じて変化していきます。特に契約が満期となる前と後とでは、受け取ることができる金額に大きな差が生じてしまいます。

低解約返戻金型終身保険を終身保険として活用するのなら、解約払戻金などを気にする必要はありませんが、あくまで節税対策として加入するのであれば、解約払戻金は必ずチェックするようにしましょう。

相続税対策として重要な満期というタイミング

相続税対策として低解約返戻金型終身保険を活用する場合には、満期のタイミングがとても重要になってきます。死亡したタイミングと満期になったタイミングによって、低解約返戻金型終身保険の活用方法が大きく異なってきます。

満期よりも前にお亡くなりになった場合と、満期を過ぎてもご存命だった場合の節税にはどのような違いがあるのでしょうか?

満期の直前に死亡した場合

満期になる前に親が死亡してしまった場合には、保険契約の内容も相続する形になります。相続する際には相続税評価額が適応された相続税を支払うことになります。

低解約返戻金型終身保険は、満期よりも前は、解約払戻金が低くおさえられていますので、相続税評価額は低く設定さられていることになります。そのため、通常よりも低い金額の相続税を支払うだけで済んでしまうのです。

満期を過ぎても生きている場合

低解約返戻金型終身保険に加入している方が、低解約返戻金型終身保険の満期になってもご存命の場合には、払戻金が高くなっていますので、当然の事ながら相続税の評価額も高く設定されてしまいます。

そのため、満期を過ぎていてもご存命の場合には、現在加入している低解約返戻金型終身保険を一旦解約しまた新たに低解約返戻金型終身保険に契約するようにします。この再契約をすることによって、相続税の評価額を低くおさえ、高い節税効果を実現することができるのです。

低解約返戻金型終身保険に加入する際の注意点

非常に使い勝手のよい低解約返戻金型終身保険ですが、やはりお金が絡んでくることになりますので、しっかりと注意しておかなければいけないポイントがいくつかあります。どのようなポイントを注意しなければいけないのかをご紹介していきます。

解約したら保証がなくなる

低解約返戻金型終身保険は、節税効果の高い保険ではありますが、あくまでも終身保険のひとつの種類になります。そのため、終身保険の保護を受けながら貯蓄をしている方が多いのです。

これは当然かも知れませんが、低解約返戻金型終身保険を解約してしまうと、主審保険の保証はゼロになってしまいます。そのため、終身保険としての保証を得続けたいのであれば、加入している低解約返戻金型終身保険とは別に、終身保険に加入するといった作業が必要となります。

この部分が抜け落ちてしまっていると、いざ保証が必要になった時に、保証がなくてパニックになってしまうかも知れません。

外貨建ての場合は為替相場の変動がネックとなる

最近の低解約返戻金型終身保険は、国内のマイナス金利政策の影響を受けているために、運用利率の高い外貨建て終身保険が人気となっています。

この外貨建て終身保険の場合には、為替変動によって大きな変動が予想されます。日本円に換算した場合の払戻率は、当然ながら為替相場の変動に合った内容になりますので、契約した時と比較して、円高傾向が強まれば、当然ながら日本円で受け取った金額は安くなってしまいます。

とくに、昨年から続く新型コロナウイルスの影響など、為替相場の動きが激しい時期などは注意が必要となります。

将来的には節税にならないかも

低解約返戻金型終身保険は、非常に有効な相続税対策として多くの方に知られることとなりました。特に話題となっている法人から従業員への名義変更を使った節税対策です。

しかし、現在のやり方ですと、あまりに節税効果が高いということで、解約返戻金の金額が、法人の資産計上している保険料に対して70パーセント未満になっているケースに限り、資産計上額で評価する方向で検討されているようです。

低解約返戻金型終身保険の節税対策を利用しよう

低解約返戻金型終身保険は、解約したタイミングで払戻金がすくなければ、相続税の評価を下げることができますので、節税効果が高くなります。また、満期まで低解約返戻金型終身保険を保有することができれば、支払った保険料よりもい多くのお金が払い戻されますので、非常にお得です。

保険料も調整することができますので、すぐにはじめることができる相続税対策ですので、興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。
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