副業収入にかかる税金対策とは?

副業収入にかかる税金対策とは?

会社に勤めて得た給与であろうが、副業として自分で仕事をして得た報酬であろうが、お金を得るとそれに税金がかかってくるということには変わりがありません。そのため、どんな種類の仕事であっても副業で得た収入については、本業の給与とは別に税金を支払う必要が出てきます。

副業で得た収入にかかる税金とは?

会社に勤めて得た給与であろうが、副業として自分で仕事をして得た報酬であろうが、お金を得るとそれに税金がかかってくるということには変わりがありません。そのため、どんな種類の仕事であっても副業で得た収入については、本業の給与とは別に税金を支払う必要が出てきます。

サラリーマンだと会社からもらう月々の給料で税金が天引きされているので、あまり税金のことを意識しない人も多いでしょう。しかし、副業では、天引きしてくれるところがありませんので、自分で支払いをする必要が出てきます。

具体的には、まず所得税がかかります。これは副業で得た所得、つまり報酬から経費を差し引いた利益の額に応じて税額が変わるものです。収入の内容や額によって税率は変わってきますので、その都度計算することになります。

もう一つの大きな税金は住民税です。これも所得によって変わってくるものですが、所得税とは別に支払うことになり、市町村などの自治体を通して徴収がなされます。

他にも、税金とは異なりますが社会保険料などの社会福祉にかかる費用があります。保険料は会社員でも払っているものですが、所得が大きくなると額が増えることになりますので、実質的には副業によって収入が出るとさらに支払いが大きくなるという意識を持っておくと良いでしょう。これもやはり所得に応じて額が変わります。

所得税がかからない範囲で副業をする

ある程度の収入を得ることができなければ、副業をする意味はほぼありません。しかし、税金をできるだけ払いたくないということであれば、所得税がかからない範囲内で仕事をすることも検討できます。サラリーマンが副業として所得を得る場合は、20万円以内であれば所得税がかかりません。

他の住民税や健康保険料なども、所得税がかかるかどうかというボーダーを基準としていますので、この範囲内で収入を得れば税金は最小限で済みます。
いくつかの副業関連の情報サイトでは、年間の所得が20万円以下であれば確定申告をしなくても良いとしています。しかし、これは正確ではありません。確かにこの金額内であれば所得税はかかりません。しかし、住民税はたとえ20万円以下だとしてもかかってきます。そのため、基本的には少ない収入であっても住民税のための申告はすべきなのです。

また、収入と所得の違いを理解しておくことも大事です。仕事をして入ってきた報酬の合計が収入となります。その収入から通信費や仕入れ代金などの経費を引いた分が所得となります。そして、税金は収入ではなく、こちらの所得の方にかかってきます。

経費をしっかりと計上して税金対策をする

副業であっても立派な仕事ですので、経費を計上することができます。アフィリエイトをしているのであれば、レンタルサーバー代や独自ドメイン取得費用、通信費などを経費として計上できます。また、業務に関係するノウハウを学ぶために購入した書籍なども経費となります。

前述の通り、こうした経費は収入から差し引くことで税金の対象額を抑えられるという効果があります。企業が採っている税金対策の基本として、こうした経費計上があり、個人としても同じ対策を採ることができます。仕事に関係することで何らかの支出が発生したら、必ず領収書を作ってもらい保管しておくことが大事です。

そして、たとえ少ない金額であっても、収入や支出をきちんと帳簿に付けて、経費を差し引けるようにしておきます。こうして収支の内容を自分なりにしっかりと把握しておくことは、これから副業を広げていくためにも役立ちます。初めのうちから的確な方法で収支を扱い、税金対策をしておくことで成長できるのです。

将来的には個人事業主として税金対策をすることも検討してみる

少額の収入しかないのであれば、経費をしっかりと計上するだけでも対策は十分です。しかし、収入が大きくなってくると、税金の額がかなり高くなってきますので、経費計上だけでは十分な対策ができなくなります。

そこで、個人事業主として開業して仕事をすることも検討してみると良いでしょう。このためには開業届を出す必要がありますが、簡単な手続きですので自分一人でもできます。その上で、青色申告という形で確定申告をする手続きをします。

こうした手続きをすることには税制上のメリットがあります。青色申告をすると、特別控除として55万円もしくは10万円の控除を受けられるのです。場合によっては最大で65万円の特別控除を受けられます。控除とは、経費と同じように収入から差し引ける額のことです。そのため、青色申告をすることで、最大で65万円もの差し引きを受けられるのです。

他の一般の経費と合わせれば、かなり収入から引くことができますので、大きな節税につながります。税についての勉強をしつつ、上手にこうした制度も活用して、税金対策をしていきたいものです。
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