個人事業主になったら必ず確定申告を。青色申告なら65万円控除に!

個人事業主になったら必ず確定申告を。青色申告なら65万円控除に!

会社員の方が個人事業主となり、副業を始めるケースが増えています。最初はなかなか収入が増えない悩みを持つ方もいますが、副業が順調にいけば、年20万円以上の利益が上がるようになっていきます。年20万円以上の利益が上がる場合、確定申告が必要となります。副業を始める前には個人事業主として開業届を出し、さらに青色申告を行うよう手続きをしておくと、後々メリットが得られます。
会社員の方が個人事業主となり、副業を始めるケースが増えています。最初はなかなか収入が増えない悩みを持つ方もいますが、副業が順調にいけば、年20万円以上の利益が上がるようになっていきます。

年20万円以上の利益が上がる場合、確定申告が必要となります。副業を始める前には個人事業主として開業届を出し、さらに青色申告を行うよう手続きをしておくと、後々メリットが得られます。

副業を始めるだけなら届け出なくても罰則はない

副業を始めるにあたり、届け出をしなくても特に罰則はありません。本業以外に何か仕事を始め、それで収入が得られれば立派な副業となります。ただし、副業がある程度軌道に乗って収入が増えてくると、確定申告が必要になってきます。

会社員の方は年末調整を行うことで、確定申告をしなくても税金の計算を勤務先で行ってくれています。ですが、どこかの企業に所属しない形で副業を行っている場合には、自分で税金の計算をする必要があります。納税は日本国民が負っている義務の1つなので、納税が必要である場合は確定申告を行って、税金を納付しなければなりません。

会社員が副業を行う場合その収入が20万円以下であれば確定申告は不要となりますが、20万円以上になれば確定申告が必要です。無届けで副業を行うと利益をそのまま申告する必要がありますが、個人事業主として届け出を行っておくと、様々な控除が行えるなどメリットが生まれます。

個人事業主として届け出ると控除が受けられる

副業を始めるにあたり、個人事業主として届け出ることで得られるメリットの1つに、控除が適用となることがあります。

副業でも、資材や商品を仕入れたり、事業に必要なものを購入したりする必要が出てきます。このような仕事に必要な費用を経費として計上し、仕事をすることで得た収入から差し引くことで所得を減らすことを控除といいます。個人事業主として届け出を行うことで控除が適用となります。

控除の額は白色と青色で違いがあります。

帳簿付けが簡単な「白色」

個人事業主の中で「白色」と一般的に呼ばれるのは、個人事業主として開業届を提出しているものの、青色申告承認申請を提出していない事業主のことを表します。

白色の個人事業主はお小遣い帳のような簡単な帳簿を記載すればよく、比較的簡単に帳簿付けが行えます。また、記載した帳簿を提出する義務がなく、確定申告も比較的簡単に終わります。

また、配偶者や生計を同一にする親族が事業に関わっていれば、家族へ給与を支給し、経費化できます。白色の場合は配偶者が860,000円、それ以外の生計を同一にする親族は500,000円が上限となります。

例えば、商品を仕入れて販売するといった副業の場合で、配偶者が発送業務を手伝ってくれている場合には、配偶者に給与を支給することで、最大860,000円を経費として計上し、控除できることになります。

手間はかかるが控除が大きい「青色」

開業届を個人事業主として提出し、さらに青色申告承認申請をしている事業主を一般的に「青色」と呼びます。

青色事業主は複式簿記で帳簿を記載し、決算では損益計算書と貸借対照表を作成し、帳票を確定申告の際には提出しなければなりません。確定申告では手間がかかりますが、その分65万円の特別控除が受けられ、さらに赤字が出た場合は3年間繰り越せます。家族に給与を支給する時も上限がなく、全額経費として計上でき、自宅で仕事をしている場合は電気代なども経費にすることが可能となります。

簿記の知識が必要となりますが、最近ではアプリや会計ソフトを利用することで、複式簿記での帳簿記載は決して難しいものではなくなっています。

開業届と青色申告承認申請書は同時に提出可能

個人事業主としての開業届や青色申告承認申請書は一度だけ提出すればよいので、副業を始めることを決心したら、提出しておくとよいでしょう。

提出先はどちらも事業所を管轄する税務署となります。自宅を事業所にする場合には、自宅を管轄する税務署となります。

個人事業の開業届は開業日から1カ月以内に提出する

最初に副業を始める時に届け出をしなくても罰則がないと説明しましたが、本来なら届け出をすることは所得税法において義務とされています。さらに、開業日から1カ月以内に提出することにもなっています。ただし、開業日をいつとするかに決まりがなく、罰則もないため、確定申告が必要となる時まで開業届を届け出ない人は多くいます。

ただ、副業を始めてある程度してから利益が上がり、確定申告が必要となった時点で届け出をしようとすると、開業日をいつにしたらよいか迷う人が多くいます。副業を始めようと思った時点で開業届を出しておけばこのような迷いはないため、思い立った時に早めに開業届を出しておくとよいでしょう。また、個人事業主となったという意識も持てます。

青色申告承認申請書は開業日から2カ月以内に提出

青色申告承認申請書は、新規開業の場合には開業日より2カ月以内に提出します。もし提出しなければ白色申告扱いとなり、開業年に65万円の特別控除が受けられません。そのため、忘れないためにも開業届と同時に提出することがおすすめです。

青色申告承認申請書の提出を忘れた場合は、3月15日までに提出すれば、翌年の確定申告からは青色申告が可能となります。

まとめ

個人で副業を始める時には個人事業主として開業届を提出し、さらに青色申告承認申請書を提出して青色申告を行うことで、確定申告時にさまざまな控除が受けられます。帳票作成が大変と思いがちですが、アプリや会計ソフトを使うと、簿記の知識がなくても帳票作成は可能です。せっかく副業を始めるなら、届け出ておきましょう。
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