面倒な年末調整の中でも特に面倒な配偶者控除についての情報をまとめました。

基本的には、年末調整などで還付金が返ってくる制度になるのですが、その対象は所得税だけでなく住民税にまで及びます。

ただし、結婚していれば誰でも利用できる物ではなく、いくつかの状況があります。

配偶者控除を受ける条件は、収入が多い方の一年間の所得が1,000万円以下であること、納税者と結婚していること、納税者と生計をひとつにしていること、年間の合計所得金額が48万円以下であること、青色事業専従者として支払いを受けていないことなどがルールとなっております。
1,000万円以下の所得には、お給料だけでなく、事業所得なども含まれます。

配偶者控除は、103万の壁と言われている通り、決められた範囲を1円でも超えてしまうと、その恩恵を受けることができません。

そういった方のために、配偶者特別控除では、超えた金額によって控除額を徐々に減らしていくといった段階的な控除を実現するために生まれた制度になります。

2018年に配偶者特別控除を拡大する改正が行われ、多くの方が利用するようになっております。

そのため、夫婦の両方が正社員としてバリバリに働いているような場合には、あまり意味のない制度となっております。

しかし、共働き世帯においても配偶者控除を使うことができるケースもあるみたいです。

例えば片方が正社員として働いていて、もう一方がアルバイトやパートタイマーだった場合には、配偶者控除を利用することができる範囲まで働く時間や日数を制限する必要があります。

途中で昇給したときなどには、改めて働く時間の調整が必要になります。

出産の時には、産前休暇と産後休暇を取ることができるのですが、その休暇の時期は、お給料が減ります。

その時期に配偶者控除を利用することができるレベルまで落ちているのであれば、パートナーの配偶者控除を利用すればよいのです。

配偶者控除は、一時的でも利用することができますので、翌年に産休が明けて普通に働けるのであれば、その年は利用しなければよいのです。

そのため、自分達がどのような制度を利用することができるかを、しっかりと確認していかなければいけません。

とくに税金では、知らないと損をしてしまうことも多いので、定期的に情報収集をしていきましょう。