ふるさと納税で確定申告が必要な3パターンと注意点について

ふるさと納税は、確定申告が必要な場合があります。確定申告と聞くと面倒に感じてしまい、ふるさと納税をやめてしまうかもしれません。まずは、ふるさと納税で確定申告が必要な3パターンを確認してみましょう。確定申告が必要な人と不要な場合があります。もし確定申告が必要な場合は、注意点の確認がおすすめです。

ふるさと納税は、確定申告が必要な場合があります。確定申告と聞くと面倒に感じてしまい、ふるさと納税をやめてしまうかもしれません。

まずは、ふるさと納税で確定申告が必要な3パターンを確認してみましょう。確定申告が必要な人と不要な場合があります。

もし確定申告が必要な場合は、注意点の確認がおすすめです。

ふるさと納税で確定申告が必要な人

ふるさと納税で確定申告が必要なのは、主に3パターンあります。自分が必要なのか、3パターンから見極めてみてください。

サラリーマンで6自治体以上寄附した

ワンストップ特例を利用できる場合は、確定申告がいりません。確定申告がいらなければ手間がなく、住民税の控除申請も一緒にできて便利です。

ただし、寄附をした数が6自治体からなら、確定申告が必要です。ワンストップ特例は、1～5自治体までが対応となっています。6自治体からは、確定申告をしましょう。

寄附の数は、その年の1月1日～12月31日までの数を含めてください。

ワンストップ特例の書類を提出しなかった

ワンストップ特例を利用するためには、各自治体に書類を送らなければなりません。期間中までに書類を送り返すことができないなら、確定申告が必要です。

ふるさと納税の申し込みをしたら、後で自治体から書類が送られてくるか確認しましょう。封書で書類が送られてくるため、間違って捨ててしまわないようにしてください。書類を紛失した場合や送られてこない場合は、自分から自治体に確認しましょう。

医療費控除などで確定申告が必要

サラリーマンの方で医療費控除を使うなら、確定申告が必要です。確定申告する際に、ふるさと納税の申請も一緒にやってください。また住宅ローン控除を受ける場合も、ふるさと納税と一緒に確定申告が必要です。

ふるさと納税の確定申告注意点

ふるさと納税で確定申告をする場合は、いくつか注意点があります。ワンストップ特例のほうがお得になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

確定申告をするとワンストップ特例は無効になる

サラリーマンの方でワンストップ特例の対象なら、ワンストップ特例が利用できます。すでにワンストップ特例の申請をしてから、後日確定申告すると、ワンストップ特例の申請が無効になります。

年の途中で寄附が5以上の自治体になったら、確定申告すれば問題ありません。改めて確定申告をする場合は、ワンストップ特例で申請済みのものも含めてください。ワンストップ特例が無効になるのを知らず書き忘れると、確定申告で記入しなかった分は控除の対象となりません。

住宅ローン控除はワンストップ特例がお得

住宅ローン控除を利用するなら、ワンストップ特例のほうがお得になる場合があります。ワンストップ特例にするか、確定申告にするべきか、事前に調べておきましょう。

住宅ローン控除の対象は、基本的に所得税です。一方でふるさと納税のワンストップ特例の対象は、住民税の控除です。ふるさと納税で確定申告すると、所得税の還付と住民税の控除が対象となります。

所得税はふるさと納税分の控除を引いてから、住宅ローン控除分を引く仕組みです。住宅ローンで控除しきれない分を住民税から引きますが、控除限度を超えると切り捨てになり、損するかもしれません。

詳しい税額を知りたい方は、お近くの税務署での相談がおすすめです。