副業で収入を得たなら税金を払う義務が・その計算方法について紹介

副業で収入を得たなら税金を払う義務が・その計算方法について紹介

これから副業をしようと思っている人はいませんか? しかし中には「税金の処理が面倒ではないか」と不安視している人もいるでしょう。 税金がいくらになるか、一定の計算方法が用意されています。 その計算方法について理解していれば、きちんと対応できます。

副業で収入を得たなら税金を払う義務が・その計算方法について紹介

これから副業をしようと思っている人はいませんか?

しかし中には「税金の処理が面倒ではないか」と不安視している人もいるでしょう。

税金がいくらになるか、一定の計算方法が用意されています。その計算方法について理解していれば、きちんと対応できます。
正業でも副業でも、何らかの収入があったのであればきちんと申告し、相当分の納税をしなくてはなりません。故意にそれを申告せずに放置していると、脱税行為となってしまいます。当然罰則があり、加算税や延滞税などの重いペナルティを受けることにもなりかねません。副業であっても、収入があればきちんと申告しましょう。

所得の計算方法

副業をして所得を得ると、それに対して所得税が発生します。所得税は1年間の所得全体に対して発生するものだと思っていませんか?しかし所得とは収入から経費を差し引いたものを指します。

つまりその所得を得るために経費が発生しているのなら、その部分は相殺できます。そうして導きだした所得から所得控除額を引いた額が課税としてかかる対象となります。この課税所得に所得税の税率をかけると所得税の算出が可能です。

経費とは何か?

経費とは、ビジネスをやるにあたって必要なコストのことです。どのようなものが含まれるか、仕事内容にもよります。例えばパソコンを使って仕事をしている場合、パソコンの購入費やネットなどの通信費は経費に該当します。

また自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費なども経費として計上できるかもしれません。ただし、一般的には家の広さに対して仕事場がどのくらいの割合かをベースに判断されます。もし部屋の半分を作業場にしていた場合、家賃や光熱費の半分までは経費として認められます。

支払調書の確認

副業をしていると取引先から支払調書をもらえる場合があります。支払調書には源泉徴収税額が記載されているでしょう。

源泉徴収とは、税金分などをあらかじめ差し引いているという意味です。この税金は経費を差し引く前の金額をベースにして計算されています。確定申告をすれば、経費を差し引いた税額に直されるので余計に払った税金分の還付を受けられるかもしれません。

所得区分を理解しよう

副業と一言で言いますが、その扱いは人によって違ってくるかもしれません。所得は実に10種類に区分されています。自分の得た副収入がどの所得区分に該当するか、理解しておきましょう。

大半は雑所得

会社員の行っている副業によって得られる所得は雑所得にあたるでしょう。アフィリエイトやフリマ、データ入力、クラウドソーシングなどはすべて雑所得に該当します。

Webライターも雑所得になります。Webライターの場合「原稿料」という扱いで報酬が支払われます。このとき10.21%の所得税を差し引いて支払っているところが多いです。ライターをするにあたってかかった経費を計算して、確定申告すれば税金が戻ってくるかもしれません。

アルバイトをしている場合

もしアルバイトを副業でしている場合、これは給与所得になるでしょう。バイト先から「給与所得源泉徴収票」という書類が来た場合には給与所得です。

この場合、勤務先で年末調整など行っています。扶養控除をはじめとした所得控除などを行う必要はないです。源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」をそのまま記入すればOKです。

ただし医療費控除やふるさと納税をはじめとした寄付金控除などが年末調整の対象外です。もし該当するものがあれば、確定申告書に記入しないと正しく処理されません。確定申告書の第二表「所得の内訳」というところに記入しましょう。

税金の計算は面倒でもしっかり行えば余計な納税額が戻ってくる

初めて支払調書などを見ると、どういう意味が分からずそのままにしてしまう人もいるかもしれません。しかし余計に支払ってしまった税金が戻ってくる可能性があります。ですから確定申告の手続きは忘れずに行いましょう。

また必要経費は売り上げから差し引けます。仕事をするにあたってかかったコストはしっかり記録しておきましょう。そうすれば、節税になって余計なお金を納めずに済みます。
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