【確定申告】売上が1000万円を超えると大変?個人事業主の税金の種類を紹介します

【確定申告】売上が1000万円を超えると大変?個人事業主の税金の種類を紹介します

サラリーマンであれば勤める会社が税額を計算して、さらに毎月の給与から天引きしてくれます。 一方で個人事業主は税金の計算から納税まで自分でおこなわなければいけません。 個人事業主の税金の種類や注意点について紹介します。

【確定申告】売上が1000万円を超えると大変?個人事業主の税金の種類を紹介します

サラリーマンであれば勤める会社が税額を計算して、さらに毎月の給与から天引きしてくれます。一方で個人事業主は税金の計算から納税まで自分でおこなわなければいけません。

個人事業主の税金の種類や注意点について紹介します。

個人事業主が関わる税金

個人事業主が関わる税金は、個人ごとの事情によっても変わります。工場や不動産を所有している場合は固定資産税もかかるでしょう。ここでは個人事業主が納める税金の中でもよく登場するものをまとめました。

所得税

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に得られた所得に対して課せられる税金です。収入の合計額から必要経費を差し引き、さらに各種の所得控除を引いて計算されます。事業所得のほかに、株式などの配当所得、不動産の不動産所得などにも所得に含まれます。

個人事業税

個人事業税は全ての個人事業主が納めるわけではありません。指定された事業主のみ一定の税率で課税されます。

個人事業税は都道府県税なので、確定申告すると都道府県に申告内容が共有され通知が届くことになります。年間売り上げが290万円以下であれば個人事業税は課税されません。

住民税

住民税は地方公共団体の住民であることで課税される税金です。都道府県税と市区町村税があり、所得に対して課せられます。前年の所得に対して1月1日現在の住民地で課税されるため、前年度の収入が東燃と比べて突出して高い場合は、税金負担が多く感じるかもしれません。

個人事業主の住民税は納税通知書が送付されてくるので、年4回に分けて納税します。

消費税

消費税は対象となる売上が1,000万円を超えた個人事業主が支払います。前々年度の売上が対象となるため、今年の売上が1000万円を超えたという個人事業主はその2年後から消費税の課税事業者になります。

消費税の計算は課税売上にかかる消費税額、つまりお客様などから受け取った消費税から、仕入れなどで支払った消費税額を差し引いて計算します。

売上が1000万円を超えたら消費税に注意しよう

個人事業主の中にも消費税を支払う必要がある人とそうでない人がいます。消費税を支払う必要がある人は消費税課税事業主と呼び、税制面で大きな違いがあります。

売上が1000万円超える見込みがある人は消費税の制度について事前に調べておきましょう。

消費税の課税事業者になるとどうなる?

全前年度の売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者になります。消費税の課税事業者になると「消費税課税事業者届出書」を提出して、帳簿書類の保存が必要になります。これは帳簿や請求書が保存されていないと仕入れにかかった消費税が認められず、消費税の支払いが大きくなってしまうためです。消費税の計算等事務処理は煩雑になります。

消費税の課税が問題になるようになれば、税理士など専門家に依頼するタイミングかもしれません。

簡易課税制度とは

消費税の計算は時間や労力がかかります。そこで規模が小さな事業者には簡便な簡易課税を使った計算が認められています。簡易課税にすることで預かった消費税額にみなし仕入れ率を乗じた額を納付する消費税額にすることができます。

仕入れや経費の額などによって簡易課税と本則課税でどちらがお得になるのか違ってきます。簡易課税は2年間継続する必要があるため、どちらが得になるかシミュレーションしておくようにしましょう。

普段から納税資金について考えておこう

個人事業主になると売上や必要経費が気になって、納税のことを忘れがちになります。いざ納税の通知がきて慌てることがないように帳簿書類はきちんと整理して、納税資金の確保についても考えておきましょう。

売上がアップすると税制面での面倒が増えることもあります。事務作業が煩雑になって、事業経営の時間が取れなくなっては本末転倒です。事務にかかる労力と時間を節約するためにも税理士や会計士に依頼することも検討してください。
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