サラリーマンの副業と住民税について!支払方法や対策

サラリーマンの副業と住民税について!支払方法や対策

サラリーマンが副業をやっている場合は、住民税の支払いが気になるでしょう。 いくらから支払いが必要なのか、迷う方は少なくありません。 これから副業を始める方は、住民税の支払い方法や会社にバレない対策を覚えましょう。 申請をせず住民税の支払いをしないと、脱税になる可能性があります。
サラリーマンが副業をやっている場合は、住民税の支払いが気になるでしょう。いくらから支払いが必要なのか、迷う方は少なくありません。

これから副業を始める方は、住民税の支払い方法や会社にバレない対策を覚えましょう。申請をせず住民税の支払いをしないと、脱税になる可能性があります。

サラリーマンの副業と住民税について

サラリーマンの副業では、住民税と所得税の2種類の税金が関係してきます。両方を混同してしまうと、間違った考え方になるため注意が必要です。住民税に対する申請方法を覚えておきましょう。

20万円以下でも住民税の申請が必要

よく副業で「所得20万円以下は申請が不要」といわれています。確定申告が不要なのは所得税に対してで、住民税は申請が必要です。

住民税と所得税の取り扱いは異なります。確定申告で所得が0円でも、住民税の支払いが発生する場合があります。住民税に対する所得があれば住民税の支払いが必要で、年間所得が20万円以下でも申請してください。

所得が少なく確定申告が不要な場合は、役所に住民税の申告をしましょう。

20万円以上なら申請が不要

副業の年間所得が20万円を超えていれば、確定申告をします。確定申告で同時に住民税の申告もできるため、別途役所に住民税の申告をしなくても大丈夫です。

住民税の支払い方法

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収があります。意識しないと特別徴収になってしまうため注意しましょう。

普通徴収

住民税の普通徴収は、対応となる住民税を個人で支払います。毎年春になると住民税の納付書が指定住所に送付されてきます。

住民税は年10回分で、個別または一括で納付が可能です。納付書はお近くのコンビニや郵便局、銀行などで支払えます。

特別徴収

特別徴収は、給料から住民税が天引きされる支払いです。会社から給料をもらっている人は、特別徴収の形で住民税を支払っています。なお、払いすぎた税金は、年末調整で戻ってきます。

副業が会社にバレない対策

会社で副業が禁止されているなら、住民税の支払い方法に注意が必要です。住民税の支払い方法を間違うと、住民税が多すぎるまたは少なすぎて、副業を疑われてしまうでしょう。

副業の住民税を自分で支払う

会社に副業を知られたくない方は、副業に対する住民税は自分で払う方法を選びます。副業の確定申告の際に、住民税の支払いを自分で支払うにチェックを入れておきましょう。

なお、副業がアルバイトやパートの場合は、本業と副業の給与所得が合算されます。副業の住民税だけ別に支払いが可能かは、役所によって対応が異なります。別途、お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください。

最近は、住民税の特別徴収撤廃の動きがみられています。副業が給与所得であっても、企業側が普通徴収として手続きしているケースもあるようです。

投資は源泉徴収あり特定口座を利用

投資による所得は、譲渡所得として扱われます。税金の支払いは、源泉徴収あり口座なのかで変わってきます。

一般口座、または源泉徴収なし特定口座は、自分で確定申告が必要です。年間で損失が出ている場合は、確定申告がいりません。

源泉徴収あり特定口座の場合は、所得にかかわらず確定申告しなくても大丈夫です。税金の支払いも口座内で済むため、会社に副業が知られる心配がありません。損失が出て還付金が発生した場合は、特定口座に振り込まれます。

サラリーマンの副業は住民税に注意しよう

サラリーマンの副業で所得が発生しているなら、住民税の支払いが必要です。会社や市町村により取り扱いが異なるため、それぞれ調べておきましょう。不明な点がある場合は、お近くの市町村役場に相談しておいてください。
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