より多く控除を受けるには?正しい節税の方法を知ろう

より多く控除を受けるには?正しい節税の方法を知ろう

税金の関係は専門的に扱う職種の人か、普段から節税対策をしている人でないと本当に煩雑です。調べるにも難しく、正直、言われるがまま引かれて・還付されて、ですよね。 年末調整や確定申告でよく控除という言葉を聞くはずです。ニュアンスで「何かが差し引きされる」のはわかっても具体的には説明できない人が多いのではないでしょうか。 そこで、節税対策となる控除について詳しく解説していきます。
税金の関係は専門的に扱う職種の人か、普段から節税対策をしている人でないと本当に煩雑です。調べるにも難しく、正直、言われるがまま引かれて・還付されて、ですよね。

年末調整や確定申告でよく控除という言葉を聞くはずです。ニュアンスで「何かが差し引きされる」のはわかっても具体的には説明できない人が多いのではないでしょうか。

そこで、節税対策となる控除について詳しく解説していきます。

控除についての基礎知識

「控除」って聞こえは手続きやら提出書類やら面倒なことと捉えがちです。確かに、とても簡単すぐできる!という程ではありませんが、そんな拒否感を持つほどのものでもないので安心してください。

まずは、控除について基礎知識として、控除とは何を意味するのか、また会社員と自営業ではどう変わるのかなどを見ていきましょう。

基礎部分からおさらいです。

そもそも控除とは?

一定の金額を差し引くことが控除です。節税対策となる控除には「所得控除」と「税額控除」があります。

所得控除は、課税対象の「所得金額」を減らすことができる制度です。所得金額を基に納税額が計算されるため、控除によって所得から一定額を差し引けば、その分だけ節税できるということになります。

税額控除は、算出された税額から一定額を差し引くことです。「税金の支払いそのもの」を減らすことができ、節税の額としては所得控除よりも上回る可能性が高い特徴があります。

会社員が控除を受けるには?

会社員の場合、基本的には会社で行われる年末調整で控除申請ができます。ただ、医療費控除、雑損控除、寄附金控除、住宅ローン控除(初年度のみ)の3つについては、確定申告をする必要があるので注意してください。

確定申告は申告期限が過ぎた年度分であっても遡って申請が可能です。5年以内であれば「更正の請求」ができますので、過去に申告していない分があるなら税務署へ行ってみましょう。

通常、確定申告は毎年2月中旬~3月中旬の間に行われますので、出来れば期間中に申告を済ますのが良いですね。

個人事業主が控除を受けるには?

個人事業主は、当然ですが毎年確定申告をする必要があります。

自営業者のほとんどは青色申告にしていることでしょう。ですが中にはまだ起業したてである方や、フリーランスで申告が面倒なため白色申告をしている人もいるはず。白色申告でも基礎控除は受けられますが、控除の特典が多いのは青色申告です。

適用できる控除があるのに、確定申告で申告をし忘れがあるのはもったいないですよね。業務委託を受ける人の中には「個人事業主である」ことを把握していないこともあるので、副業で業務委託を請け負っている方も確定申告をしましょう。

基礎控除と給与所得控除の改正による影響は?

意外と知られていないのですが、2020年1月に基礎控除と給与所得控除の改正が施行されました。

改正により、高所得者は基礎控除を一律38万円とする対象から外れています。2021年度の年末調整で影響が出る場合もあるので、どのような改正が行われたのかをみていきましょう。

会社員で影響が出る場合

では、今回の改正でどう我々に影響があるかが知りたいところでしょう。

先ほども少し触れましたが、高所得者にとって今回の改正は大きな影響があります。具体的には年収850万円以上の会社員にとっては増税となる改正です。ただし、23歳未満の子育て世代に関しては「所得金額調整控除」が設定され適用外となります。

すなわち、年収は850万円以上で子どもは全員巣立った、あるいは子どもがいない世帯であれば影響が出るということです。

会社員で影響が出ない場合

簡単に言えば年収が850万円以下であれば影響が出ません。

年収850万円以下の会社員は基礎控除が10万円上がりますが、給与所得控除が10万円下がるため、結局のところプラスマイナスがゼロです。また、年収が850万円以上であっても、23歳未満の子どもがいる場合は対象外。

税制度の変更、縮小、廃止はこの20年で手取りに大きな影響を与えています。健康保険料および介護保険料の負担だけでも20年と比べ500万円の所得の場合だと年間で16万円ほど負担が増えているのです。

賢い節税は手取りを減らさない方法と言えます。

個人事業主の場合

今回の改正で影響を受けるのは基礎控除のみです。個人事業主の場合は給与所得控除が元々ありませんので、基礎控除の控除額が引き上げられることで、税金の負担も軽くなります。

ただし、青色申告特別控除についても改正されているので注意が必要です。今までと同じ65万円の控除を受けるには条件をクリアしないといけません。原則、e-taxでの申告となるためマイナンバーカードが必要です。

会社員が控除を受けられる節税対策

会社員が節税の対策として控除申請できるものを基礎控除・配偶者控除・扶養控除以外で5つご紹介します。

ご紹介していく控除の中には、確定申告が必要なものもあります。会社員をしていると、年末調整だけで控除が受けられるため面倒に感じることでしょう。せっかくの控除ですのきちんと申告してくださいね。

寄付金控除

支持する団体に寄付をしただけでは控除対象となりませんので気を付けてください。控除対象となるのは、国や公益法人などに特定の寄附金を支払った人となります。

寄附金控除の対象は以下6つです。
① 国または地方公共団体に対する寄附金
② 指定寄附金
③ 特定公益増進法人に対する寄附金
④ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
⑤ 政治活動に関する寄附金
⑥ 認定NPO法人に対する特定寄附金

節税対策として有名な「ふるさと納税」も、この寄附金控除のひとつです。寄付金控除を受けるには確定申告が必要となります。

医療費控除

年間の医療費が10万円以上かかった人は医療費控除が受けられます。自分だけでなく、生計を一緒にする配偶者や親族にかかった治療費も控除対象となるため、過去5年に遡って申告漏れがあるなら申告しましょう。

ただし、健康診断や美容整形のための費用は対象とはなりません。また、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないので注意してください。

セルフメディケーション税制では対象外であっても、医療費控除では対象となる市販薬も。対象となる市販薬がどちらの控除対象になるのか調べるのは大切です。

NISAとiDeco

iDeCoとNISA、および積立NISAは、節税をしながら資産運用が可能。投資の利益は課税対象ですが、これらの制度は非課税となります。

iDeCoは投資した金額に応じて所得税等が軽減され、節税効果は抜群。

積立NISAは、少額からの投資が可能。国が運用商品を選定しており、安心で低リスクなのも利用しやすい理由でしょう。

NISAは積立NISAと同様、少額からの投資を支援するため非課税投資制度となっています。制度を利用できる期間は5年と短いですが、積立NISAに比べ自由度の高い運用ができるのが特長です。

住宅ローン控除

マイホームを新築・購入・増改築し、条件を満たした人は住宅ローン控除が受けられます。控除を受けるためには、会社員であっても、購入した初年度に確定申告をする必要があるので注意が必要です。

住宅ローン控除を受ける条件は、合計所得金額が3,000万円以下であること、ローン返済期間が10年以上であることなどさまざま設けられています。

また、新築なのか中古なのかでも条件が変わり、居住までの期間も影響しますので購入・居住の条件は詳しく確認をしておきましょう。

特定支出控除

仕事のために買った衣服や書籍、必要な資格取得のための費用などは経費として扱うことができます。「自営業だけでしょ?」と思いましたよね。いいえ、会社員でも対象なのです。

仕事に必要と認められたのであれば、経費が一定の金額を超えた場合、確定申告を行えば払い過ぎた税金を還付してもらえる特定支出控除。会社員だから会社が経費を払ってくれる、と思いがちですが、意外と仕事のための支出を自費でしている人は多いもの。

特定支出控除は確定申告が必要ですが、支払った仕事のためのお金が戻ってくるので、ぜひ活用しましょう。

個人事業主が知っておくべき節税対策と受けられる控除

個人事業主は税改正によって減税となりました。しかし昨今、業種によっては苦境に立たされている方もいるでしょう。

できる節税は全てしておきたいもの。個人事業主は確定申告の内容をもとにして、住民税や事業税の金額が決まります。

節税対策を行い、税額の軽減をしましょう。

青色申告の承認

確定申告には「青色」と「白色」があります。白色申告は青色よりもシンプルなため、選ぶ人も多いのですが、より多くの節税をするなら青色申告は基本。

青色申告は、複式簿記による記帳を行い、損益計算書と貸借対照表といった決算書を作成する必要があります。

白色申告だと10万円の控除ですが、青色申告は最大65万円が特別控除となるので違いは明白。

少々、提出の書類は多くなりますが、ひと手間かけて節税しておきましょう。

必要経費の計上

仕事に関わる経費はできるだけ計上しておきましょう。というのも、個人事業主の所得税・住民税は申告した所得の額によって決まります。

ということは、必要経費をより多く計上し、所得の額を減らしておけば節税が可能。事業に関わるものはもれなく必要経費として計上してください。

必要経費の勘定科目は、仕入や人件費はもちろん、仕事で使う服や文房具、取引先との飲食代、交通費などです。

勘定科目は、基本的な知識は必要ですが、選択する細かい区分は自分で決めて大丈夫です。

事業に関わる税金を経費とする

事業に関わる税金は必要経費として計上が可能です。税金を必要経費として計上する場合、勘定項目は「租税公課」となります。租税公課として計上ができるのは、消費税や自動車税、事業税、住民税といった国や地方自治体に納める税金です。

固定資産税など、個人と事業にかかわっている税金の場合もありますよね。その場合は、家賃や光熱費と同じように分けて事業用の割合を必要経費にすることが可能。

当然ですが、所得税や住民税といった個人に対する税金は経費にはできません。

保険加入

個人の生命保険や医療保険を経費に計上することはできません。しかし、生命保険・介護医療保険・個人年金保険の加入で、一定額を所得から控除することができます。

たとえば、生命保険料控除。
払い込んだ保険料によって、一定の金額を確定申告で所得控除を受けることができます。

個人年金保険は条件を満たすと「個人年金保険料税制適格特約」を付けて保険契約をすることができ、払い込んだ保険料が控除対象となります。

生命保険料控除とは別に個人年金保険への払い込みが控除になるため、節税効果は抜群です。

共済加入

個人事業主などを対象とした個人事業主の退職金のような制度として「小規模企業共済」があります。

この共済に加入して支払った月額は、1,000円から70,000円までの範囲内でその全額を控除が可能。フリーランスも立派な個人事業主ですので、この機会に加入を検討してみてください。

また、小規模企業共済の加入者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付けを低金利で受けられるメリットもあります。万が一のときの備えとして、加入しておいて損のない共済です。

正しい節税対策で控除を受けよう

ありとあらゆる税金を支払っていると、なんで稼いでこんなに持っていかれるの?と疑問に思うこともあります。課税対象に対しては、できるだけ節税をして手元にお金が残るようにしておきましょう。

正しい節税対策をすれば、控除を受ける幅も広がりますよ。
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