年末調整や確定申告でよく控除という言葉を聞くはずです。ニュアンスで「何かが差し引きされる」のはわかっても具体的には説明できない人が多いのではないでしょうか。

そこで、節税対策となる控除について詳しく解説していきます。

まずは、控除について基礎知識として、控除とは何を意味するのか、また会社員と自営業ではどう変わるのかなどを見ていきましょう。

基礎部分からおさらいです。

所得控除は、課税対象の「所得金額」を減らすことができる制度です。所得金額を基に納税額が計算されるため、控除によって所得から一定額を差し引けば、その分だけ節税できるということになります。

税額控除は、算出された税額から一定額を差し引くことです。「税金の支払いそのもの」を減らすことができ、節税の額としては所得控除よりも上回る可能性が高い特徴があります。

確定申告は申告期限が過ぎた年度分であっても遡って申請が可能です。5年以内であれば「更正の請求」ができますので、過去に申告していない分があるなら税務署へ行ってみましょう。

通常、確定申告は毎年2月中旬～3月中旬の間に行われますので、出来れば期間中に申告を済ますのが良いですね。

自営業者のほとんどは青色申告にしていることでしょう。ですが中にはまだ起業したてである方や、フリーランスで申告が面倒なため白色申告をしている人もいるはず。白色申告でも基礎控除は受けられますが、控除の特典が多いのは青色申告です。

適用できる控除があるのに、確定申告で申告をし忘れがあるのはもったいないですよね。業務委託を受ける人の中には「個人事業主である」ことを把握していないこともあるので、副業で業務委託を請け負っている方も確定申告をしましょう。

改正により、高所得者は基礎控除を一律38万円とする対象から外れています。2021年度の年末調整で影響が出る場合もあるので、どのような改正が行われたのかをみていきましょう。

先ほども少し触れましたが、高所得者にとって今回の改正は大きな影響があります。具体的には年収850万円以上の会社員にとっては増税となる改正です。ただし、23歳未満の子育て世代に関しては「所得金額調整控除」が設定され適用外となります。

すなわち、年収は850万円以上で子どもは全員巣立った、あるいは子どもがいない世帯であれば影響が出るということです。

年収850万円以下の会社員は基礎控除が10万円上がりますが、給与所得控除が10万円下がるため、結局のところプラスマイナスがゼロです。また、年収が850万円以上であっても、23歳未満の子どもがいる場合は対象外。

税制度の変更、縮小、廃止はこの20年で手取りに大きな影響を与えています。健康保険料および介護保険料の負担だけでも20年と比べ500万円の所得の場合だと年間で16万円ほど負担が増えているのです。

賢い節税は手取りを減らさない方法と言えます。

ただし、青色申告特別控除についても改正されているので注意が必要です。今までと同じ65万円の控除を受けるには条件をクリアしないといけません。原則、e-taxでの申告となるためマイナンバーカードが必要です。

ご紹介していく控除の中には、確定申告が必要なものもあります。会社員をしていると、年末調整だけで控除が受けられるため面倒に感じることでしょう。せっかくの控除ですのきちんと申告してくださいね。

寄附金控除の対象は以下6つです。
① 国または地方公共団体に対する寄附金
② 指定寄附金
③ 特定公益増進法人に対する寄附金
④ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
⑤ 政治活動に関する寄附金
⑥ 認定NPO法人に対する特定寄附金

節税対策として有名な「ふるさと納税」も、この寄附金控除のひとつです。寄付金控除を受けるには確定申告が必要となります。

ただし、健康診断や美容整形のための費用は対象とはなりません。また、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないので注意してください。

セルフメディケーション税制では対象外であっても、医療費控除では対象となる市販薬も。対象となる市販薬がどちらの控除対象になるのか調べるのは大切です。

iDeCoは投資した金額に応じて所得税等が軽減され、節税効果は抜群。

積立NISAは、少額からの投資が可能。国が運用商品を選定しており、安心で低リスクなのも利用しやすい理由でしょう。

NISAは積立NISAと同様、少額からの投資を支援するため非課税投資制度となっています。制度を利用できる期間は５年と短いですが、積立NISAに比べ自由度の高い運用ができるのが特長です。

住宅ローン控除を受ける条件は、合計所得金額が3,000万円以下であること、ローン返済期間が10年以上であることなどさまざま設けられています。

また、新築なのか中古なのかでも条件が変わり、居住までの期間も影響しますので購入・居住の条件は詳しく確認をしておきましょう。

仕事に必要と認められたのであれば、経費が一定の金額を超えた場合、確定申告を行えば払い過ぎた税金を還付してもらえる特定支出控除。会社員だから会社が経費を払ってくれる、と思いがちですが、意外と仕事のための支出を自費でしている人は多いもの。

特定支出控除は確定申告が必要ですが、支払った仕事のためのお金が戻ってくるので、ぜひ活用しましょう。

できる節税は全てしておきたいもの。個人事業主は確定申告の内容をもとにして、住民税や事業税の金額が決まります。

節税対策を行い、税額の軽減をしましょう。

青色申告は、複式簿記による記帳を行い、損益計算書と貸借対照表といった決算書を作成する必要があります。

白色申告だと10万円の控除ですが、青色申告は最大65万円が特別控除となるので違いは明白。

少々、提出の書類は多くなりますが、ひと手間かけて節税しておきましょう。

ということは、必要経費をより多く計上し、所得の額を減らしておけば節税が可能。事業に関わるものはもれなく必要経費として計上してください。

必要経費の勘定科目は、仕入や人件費はもちろん、仕事で使う服や文房具、取引先との飲食代、交通費などです。

勘定科目は、基本的な知識は必要ですが、選択する細かい区分は自分で決めて大丈夫です。

固定資産税など、個人と事業にかかわっている税金の場合もありますよね。その場合は、家賃や光熱費と同じように分けて事業用の割合を必要経費にすることが可能。

当然ですが、所得税や住民税といった個人に対する税金は経費にはできません。

たとえば、生命保険料控除。
払い込んだ保険料によって、一定の金額を確定申告で所得控除を受けることができます。

個人年金保険は条件を満たすと「個人年金保険料税制適格特約」を付けて保険契約をすることができ、払い込んだ保険料が控除対象となります。

生命保険料控除とは別に個人年金保険への払い込みが控除になるため、節税効果は抜群です。

この共済に加入して支払った月額は、1,000円から70,000円までの範囲内でその全額を控除が可能。フリーランスも立派な個人事業主ですので、この機会に加入を検討してみてください。

また、小規模企業共済の加入者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付けを低金利で受けられるメリットもあります。万が一のときの備えとして、加入しておいて損のない共済です。

正しい節税対策をすれば、控除を受ける幅も広がりますよ。