住宅ローン減税とは?どうやって申請するのか?

住宅ローン減税とは?どうやって申請するのか?

住宅ローン減税の対象となるのは、いくつかの条件があります(・_・;) その条件を満たしていないと、マイホームを購入しても住宅ローン減税の対象にならないのです。 自分が住宅ローン減税の対象となるかしっかりチェックしてみてくださいね(*´ω`*)
住宅ローン減税の対象となるのは、いくつかの条件があります(・_・;)

その条件を満たしていないと、マイホームを購入しても住宅ローン減税の対象にならないのです。自分が住宅ローン減税の対象となるかしっかりチェックしてみてくださいね(*´ω`*)

住宅ローン減税の対象となるのは?

こちらでは、住宅ローン減税の対象となる人について見ていきましょう(`・ω・´)

どんな人が対象となるのかをチェックすることで、所得税や住民税を抑えることができます。節税効果のためにも、住宅ローン減税を上手く活用しましょう。

自らが居住する住宅であること

住宅ローン減税の対象となるのは、新築もしくは取得、増改築から6ヶ月以内に居住用として使用されていること、申請対象となる年の12月31日まで継続して居住していることが条件です。

人によってはセカンドハウスなどを持っている人もいますが、居住する住宅でなければ対象外になってしまうのです(ノД`)・゜・。

合計所得金額が3,000万円以下

住宅ローン減税を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下に限ります。合計所得金額が3,000万円を超えてしまうと適用されなくなってしまうのです(・_・;)

でも、翌年などに3,000万円以下になれば適用されるので安心してください。基本的に『合計所得金額が3,000万円を超えた年だけ』適用されないのだと覚えておきましょう。

住宅ローンの借り入れが10年以上

住宅ローン減税の対象となるのは、借り入れが10年以上の場合のみです。9年以下の場合は短期ローンとしてみなされるので注意してくださいね(・_・;)

住宅ローンであっても債務がない方がいいに決まっていますが、その結果受けられるべき控除を受けられなくなる可能性があるのです(-_-;)

住宅ローン減税の申請方法とは?

こちらでは、住宅ローン減税の申請方法について見ていきましょう。これからマイホームを検討している人は、しっかり覚えておいてくださいね(・_・;)

必要書類を集める

当然ながら必要書類を集めなければいけません。確定申告書だけではなく、住宅借入金等特別控除額の計算証明書、源泉徴収票、登記事項証明書、不動産売買契約書、年末残高証明書などさまざまな書類を必要とします。

そのため「申請自体が面倒くさい!」と感じてしまう人もいるでしょう。ただ、必要書類を集めるのは大変ですがそれ以降は比較的簡単なので安心してくださいね。

確定申告を行う

必要書類を集めたら確定申告を行うだけです。

住宅ローン減税に関することは税務スタッフなどが説明をしてくれるので、分からないことは積極的に聞いてみてください。

分からないことをそのままにして間違った申告をしてしまうと、修正申告が必要になるなど二度手間になってしまうからです。

2年目以降は確定申告が不要になるケースもある

住宅ローン減税に関しては面倒なことが多いのですが、2年目以降は不要になるケースもあります。2年目以降は勤務先での年末調整だけで対応してもらえることが多いのです。

ただ、年末調整で対応してもらうためには、書類を期限までに提出しなければいけません。それでも自分で書類を集めるよりは各段に楽なので安心してくださいね。

しっかり住宅ローン減税を活用して節税しよう

住宅ローン減税を取り入れることで、住民税や所得税を抑えられます。大きな金額ではなくても、節税効果があるのは間違いありません(`・ω・´)

ただ、ふるさと納税をしている人は若干注意点があるので気をつけてくださいね。場合によってはふるさと納税と住宅ローン減税を併用することで、減税額が下がってしまう可能性もあるからです。

そのこともしっかり頭に入れておくようにしましょう(`・ω・´)
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