ふるさと納税とは？基本からよくある質問まで解説します

ふるさと納税に興味があっても、よくわからない場合もあるでしょう。まずは、ふるさと納税の基本から理解してみませんか？どのような制度なのか簡単に理解しておくと、お得に利用しやすくなります。難しく考えず、簡単にふるさと納税の内容を理解してみてください。ふるさと納税とは何なのかと、よくある質問を紹介します。

ふるさと納税に興味があっても、よくわからない場合もあるでしょう。まずは、ふるさと納税の基本から理解してみませんか？

どのような制度なのか簡単に理解しておくと、お得に利用しやすくなります。難しく考えず、簡単にふるさと納税の内容を理解してみてください。

ふるさと納税とは何なのかと、よくある質問を紹介します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、2008年から利用できるようになりました。どんな目的で始まったのか、利用すると何がお得なのか基礎知識を得てみましょう。

各地域を応援できる制度

ふるさと納税が開始されたきっかけは、地域格差の問題からでした。人口が減る地域では、税収も減り使えるお金が少ない問題があります。そこで登場したのがふるさと納税の仕組みです。

ふるさと納税を利用すると、自分の選んだ好きな自治体に寄附できます。選ぶ自治体は自由で、自分が過去に住んでいた故郷も選択が可能です。個人的に応援したい地域があるなら、ふるさと納税で寄附しましょう。

税金の使い道が選べる

ふるさと納税は直接自治体に税金として納めませんが、間接的に税金の使い道が選べます。各自治体で集まった寄付金の使い道は、事前に公表されています。復興支援に使う自治体もあれば、福祉への使い道など多種多様です。

公開されている使い道を確認しておけば、間接的に税金の使い道を選んだことになります。自分が支払う税金を選びたい方は、ふるさと納税の利用がおすすめです。

地元の特産品のお礼がもらえる

とくに支援したい地域がない方でも、ふるさと納税で嬉しい特典があります。各地域に寄附をすると、最大30％の割合で返礼品がもらえます。返礼品は地域の特産物や産業などで、物や体験などです。

ふるさと納税を利用する側は、地域限定の品物やサービスがもらえてお得です。各自治体も地元の特産物をアピールしやすく、双方にメリットがあります。

税金の控除や還付がある

ふるさと納税で寄附した金額は、税金として戻ってきます。控除上限額内で寄附をすれば、実質自己負担額は2,000円です。2,000円を引いた額は、住民税の控除、または所得税の還付が受けられます。

たとえば20,000円の控除上限額で寄附すると、2,000円引いた18,000円が住民税や所得税で帰ってくる仕組みです。つまり、好きな自治体に先に支払ったことになります。2,000円以上の返礼品がもらえれば、お得だといえるでしょう。

ふるさと納税のよくある質問

ふるさと納税を利用するなら、よくある質問も確認しておいてください。支援する自治体の数や支払い方法など、疑問と感じる点を集めてみました。

複数の自治体を申し込める？

ふるさと納税で利用する自治体の数は制限されていません。好きな数だけ自治体に寄附することができます。2,000円の自己負担額は1自治体ごとではなく、年間の寄付額に対してです。

ただし、控除上限額を超えて寄付すると、自己負担額が増えます。上限額は年収や家族構成で異なり、それぞれ計算する必要があります。シミュレーションツールを提供するサイトを使って、上限を超えない分の利用がおすすめです。

クレジットカード払いができる？

ふるさと納税は、クレジットカード払いが利用できる場合があります。カードでの支払いは、各自治体により取り扱いが異なります。自治体でカード払いができないときは、ふるさと納税ポータルサイトを通すのがおすすめです。

ただし、カードでの支払いは、控除対象となる名義人のカードのみです。異なる名義人のカードで支払ってしまうと、控除や還付が受けられなくなります。

誰でも利用できる？

ふるさと納税は誰でも利用できます。年齢や所得などの制限はありません。寄附自体は誰でも可能で、地域を応援できます。

ただしお得となるのは、住民税や所得税を納めている人です。アルバイトやパートで収入が少ない方や、年金受給者は注意してください。すでに税金を支払っているサラリーマンや自営業の方などにおすすめの制度です。