個人事業主が行える税金対策のポイントは経費を増やすこと

個人事業主が行える税金対策のポイントは経費を増やすこと

得た収入に応じ、税金を納めることは、日本国民にとっては大切な義務です。税金を納めなければ脱税となり、行政罰として追徴課税が科せられたり、最悪の場合は刑事罰が科せられたりする可能性が出てきます。ですが、正当な方法で納める税額を減らすことは可能です。個人事業主だからこそできる税金対策を行いましょう。
得た収入に応じ、税金を納めることは、日本国民にとっては大切な義務です。税金を納めなければ脱税となり、行政罰として追徴課税が科せられたり、最悪の場合は刑事罰が科せられたりする可能性が出てきます。ですが、正当な方法で納める税額を減らすことは可能です。個人事業主だからこそできる税金対策を行いましょう。

個人事業主が納めるべき4つの税金

一般的な会社員として給与所得がある場合に納めるべき税金と言えば、所得税と住民税を思い浮かべるでしょう。ですが、個人事業主の場合は、所得税と住民税の他に、消費税や個人事業税も支払う必要があります。

1)所得の額に応じて支払う「所得税」

個人事業主にとって最も負担が大きい税金が所得税です。1月1日から12月31日までの間に事業で得た所得に対して課税されます。日本では累進課税制度により、所得額が増えるほど税率が上がる仕組みになっているため、沢山稼げばそれだけ沢山税金を納めなければなりません。

所得税は国税となりますので、日本国内であれば同一の条件で課税されます。毎年2月16日~3月15日の間に前年分の所得を計算して確定申告を行い、納付額が決定します。

2)自治体に支払う「住民税」

所得税に似ていますが、住民税は、納付先が事務所のある自治体(都道府県)となる地方税です。確定申告が終わった後、それぞれの都道府県が定めた住民税額を知らせる納付書が、市区町村から毎年5~6月頃に郵送されてきます。納税は郵送されてくる納付書を使い、年4回払いもしくは一括払いで納付します。所得税が非課税の場合でも、住民税は課税されることがあります。

3)売上1000万円以上になると消費税を納付

消費税は、商品やサービスを提供する際に購入者やサービス利用者から徴収し、一時的に事業者が預かります。そして、後で国に徴収した消費税を納付する仕組みとなっています。

ただし、前年1月1日~6月30日までの間(特定期間という)や基準期間(2年前)の売上が1000万円以下の場合には納税義務が生じません。また、開業から1年目の場合も納税義務がありません。つまり、購入者やサービス利用者から預かった消費税はそのまま個人事業主の収入となります。

納税義務はなくても、購入者やサービス利用者からは消費税を徴収できます。

4)個人事業税

事業内容に応じて課税される税金で、毎年8月と11月が納付月となります。納付先は都道府県なので、地方税となります。

納付対象者は事業所得が290万円以上の事業者なので、これ以下であれば納税の義務がありません。また、個人事業税自体が課税されない業種もあります。

事業所得が290万円以上の場合、個人事業税を支払うと、経費として計上可能となります。

経費が増えれば所得が下がる

4つの税金の内、個人事業主が税金対策を行いたいのは所得税です。事業が順調に成長し、所得が増えることは好ましいですが、その分多額の所得税が課税されてしまえば、純利益として手元に残るキャッシュが減ります。

所得額は売上から経費を差し引いた金額となるため、売上が増えたらその分経費を積み増せば、必然的に所得額が減り、所得税も減ります。また、同時に住民税の所得割も減額するため、住民税対策にもなります。

むやみやたらに経費の計上ができるわけではありません。個人事業主だからこそ行える税金対策があるため、これらの方法を活用して経費を増やしていきましょう。

1)青色申告承認申請書を提出する

個人事業主が真っ先に行うべき対策は、開業届を出す時に一緒に青色申告承認申請書を提出することです。青色申告事業者となることで、最大65万円の控除が受けられます。

また、家族に支払った給与が専従者控除として経費に計上できますし、赤字を最大3年に渡り繰り越すことが可能です。少額償却資産といって、30万円以下の備品であれば、一括して経費に計上できます。様々な控除が受けられるため、青色申告事業者となることは真っ先に行いたい税金対策です。

2)家賃や光熱費を経費とする

事務所の所在地が自宅の場合、自宅で使用している光熱費や賃貸住宅の家賃は経費として計上できます。ただし、全額経費とできるわけではなく、事業で使用している分を按分して経費にできるのです。

例えば、自宅でパソコンやインターネット回線を活用して仕事をしている場合は、電気代や電話代の30%程度が経費として計上できます。賃貸住宅で一部屋を仕事部屋として使っている場合には、仕事部屋の割合分の家賃を按分し、経費に計上できます。

3)納めた税金の中で事業に関わるものは経費になる

仕事で車を使用する場合、自動車の維持に必要な自動車税や自動車所得税は、事業で使用する分を経費として計上可能です。また、持ち家の方なら固定資産税なども按分して経費にできます。このように、納めた税金の一部は経費として計上可能です。ただし、個人で支払うべき税金(所得税や住民税)は経費とななりません。

4) 小規模企業共済に加入する

個人事業主には退職金がありませんし、万が一の場合の補償も手薄です。ですが、小規模企業共済に加入すれば、退職金代わりとなりますし、万が一の場合の補償も受けられます。掛け金は全額経費として計上できるため、売り上げに応じて掛け金を決め、加入するとよいでしょう。

5) 経営セーフティ共済に加入する

正確には中小企業倒産防止共済と言いますが、掛け金は全額経費として計上できる共済制度です。取引先が倒産してしまい、そのあおりを受けて連鎖倒産したり経営難に陥ったりすることを避ける共済制度です。給付金が出るのではなく、掛け金の最高10倍までの金額を無担保無保証人で借り入れられる制度となります。

まとめ

合法的に経費を増やすことで、結果的に所得を減らすことが可能です。個人事業主はこのような方法で税金対策を行うようにしましょう。
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