副業を行う場合に開業届は必要?確定申告におけるメリットとは

副業を行う場合に開業届は必要?確定申告におけるメリットとは

個人事業主として活動する場合は、開業届を提出します。開業届の正式な名称は、「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。提出先は税務署です。提出するタイミングは、個人事業主として事業を開始するほか、事務所や事業所を新設する場合や事業の廃止などを行う時です。開業届は氏名や生年月日のほかに、事業の開始日や納税地、所得の種類、開業日(もしくは廃業日)などを記入します。

副業を行う場合に開業届は必要?確定申告におけるメリットとは

■開業届と確定申告

個人事業主として活動する場合は、開業届を提出します。開業届の正式な名称は、「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。提出先は税務署です。提出するタイミングは、個人事業主として事業を開始するほか、事務所や事業所を新設する場合や事業の廃止などを行う時です。開業届は氏名や生年月日のほかに、事業の開始日や納税地、所得の種類、開業日(もしくは廃業日)などを記入します。

開業届の提出を考える際は、自分の得ている所得の種類に注目しましょう。副業を行ったことで得たお金が、事業所得に分類されているか否かということです。開業届の提出は、毎年2月から3月に行われる確定申告の有無にも大きく関係してきます。

事業所得として何かしらの所得を持っており、その額が20万円を超えていた場合は確定申告を行わなければなりません。所得とは売上から経費を差し引いた金額です。例えば、副業の売上として年間23万円を得ており、経費が2万発生したとします。この場合の所得は21万円となるため、確定申告を行う必要があります。

そのため、本業で給与をもらっているほかに、個人で事業を行っていた場合は、確定申告を行わなければなりません。しかし、副業をしていても確定申告を行う必要がない場合があります。

例えば、副業で得たお金を給与所得としてもらっている場合です。本業先と複業先の両方で年末調整を行っていたならば、確定申告を行う必要がありません。年末調整を行っていない場合は、確定申告を行う必要があるので注意が必要です。

■確定申告における開業届のメリット

個人事業主が開業届を提出することは、確定申告において大きなメリットがあります。その大きなポイントは、青色申告です。

確定申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告の場合は税制上の控除を受けることができ、節税が可能になります。代表的な例が、最大65万円の特別控除です。青色申告の場合、収入から経費を引き、さらにこの特別控除が適用されるため、大きな節税につながるのです。この青色申告を行うには、開業届の提出が必要となるのです。

この時には、開業届のほかに、青色申告承認申請書という書類も提出することになります。どちらも提出先は税務署になります。

ちなみに青色申告を新規で行う場合、青色申告承認申請書を、承認を受けようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。そのため、副業の事業開始月が11月だった場合、青色申告承認申請書を提出しても、最初の確定申告は白色で行わなければなりません。次の年から青色申告が可能になるので、注意が必要です。

■開業届の提出は絶対に必要?

開業届は法律上、事業の開始などの事実があってから1月以内に提出となっています。しかし、開業届の提出は義務ではありません。未提出であっても、罰則などが発生したり、催促されたりということはありません。あくまでも任意によるものなので、副業をスタートしたからといって慌てて開業届を出すことはありません。

個人事業主で開業届を提出した方がいいのは、税制上の優遇を受けられるなどのメリットがあるためです。前述の特別控除が受けられるほか、開業前の費用を経費として計上することができます。

また、屋号をつけることができ、開業届に屋号を登録しておけば、屋号で事業用の銀行口座を開設することができます。屋号で銀行口座を開設しておけばプライベートと事業用で講座を分けることができ、収支の管理しやすくなります。

このような点も踏まえ、副業をこれから拡大させたいという人は、開業届を出しておいた方がメリットは大きいでしょう。また、開業届を提出していても、確定申告は白色申告で提出することも可能です。「帳簿の付け方が複雑でわかりにくい」「税制上の優遇は必要ない」という場合は、白色申告でも構いません。

開業届のみ提出しておけば、青色申告承認申請書を出したタイミングで切り替えることもできます。

■開業届を提出する際の注意

「個人事業主として活動したいから今すぐ開業届を提出したい!」と思っても、注意が必要な場合があります。

例えば、失業手当をもらっている場合です。開業届を提出すると失業手当はもらうことができません。これは、開業届が「仕事をしている状態」とみなされるためです。そのため、収入の目途が立っていない場合や再就職などを考えている場合は、よく考えて提出しましょう。

また、実家に住んでいる場合や結婚して扶養家族になっている場合も注意です。開業届を提出すると扶養から外れる可能性があるからです。扶養から外れた場合、健康保険料などを自分で支払うことになるので注意しましょう。開業届を提出する場合は、自分が置かれている状況も十分考えたうえで提出を決めた方がいいでしょう。

開業届の提出は、個人事業主として活動していくための大きな一歩となるものです。今後事業を継続していきながら副業の収入を上昇させていきたいという場合は、提出することで得られるメリットが大きな書類です。しっかりと検討しながら、その一歩を踏み出しましょう。
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