副業で赤字の場合ってどうする？確定申告で還付を受けられるって本当？

働き方改革の成果もあり、副業にチャレンジ使用としている人が増えています。しかし、副業のためにお金を使ったのに利益にならなかったり、収入に波があって赤字になってしまった年があるなんてこともあるでしょう。副業で赤字が出た場合でも確定申告は必要なのでしょうか？

副業で赤字の場合ってどうする？確定申告で還付を受けられるって本当？

働き方改革の成果もあり、副業にチャレンジ使用としている人が増えています。しかし、副業のためにお金を使ったのに利益にならなかったり、収入に波があって赤字になってしまった年があるなんてこともあるでしょう。

副業で赤字が出た場合でも確定申告は必要なのでしょうか？

副業した時は確定申告しないといけない？

会社員が副業をした場合、原則として20万円を超えると確定申告が必要です。では所得がマイナス、赤字になった場合は確定申告は必要ないのでしょうか。

住民税については申告が必要

副業をしていても所得が20万円以下なら確定申告が要らないというのは、よく聞かれる話です。しかし、これは税務署への国税である所得税の話。

市町村役所への住民税については20万円以下であったとしても申告納税になっています。副業をして収入に変化があれば住民税の額も影響を受けるので申告が必要になるため注意してください。

副業で赤字になると還付金が受けられることもある

サラリーマンは源泉徴収で税金があらかじめ給料から差し引かれています。しかし、確定申告することで年間の所得が減れば源泉徴収によって差し引きすぎた分が還付されることがあります。

例えばYouTuberを目指して機材を購入したものの経費のほうが多かった、家賃収入が減って管理費用のほうがかかってしまったというような場合であれば、給与所得から赤字を差し引ことができます。

確定申告していないと損なケースとは

どうしても面倒なイメージがある確定申告ですが、副業していて確定申告をしないでいると損をしてしまうケースもあります。

どのようなケースだと確定申告しないことで損になるのでしょうか。

赤字になっている

事業所得は損益通算といって、赤字の分を他の所得から差し引くことができます。例えば、起業したばかりの時に赤字が出てしまってもその赤字分を給与所得から差し引くことができます。損益通算することで、源泉徴収で払い過ぎていた所得税から差し引くこともできます。つまり、給料から源泉徴収されていた分が損益通算によって還付されることがあるのです。

全ての所得で損益通算できるわけではありません。不動産所得と事業所得、譲渡所得、山林所得だけしかできないので注意してください。

例えばクラウドソーシングやYouTuberのような収入は事業所得として扱われることもあれば、雑所得になることもあります。

事業所得にするのであれば、確定申告より前に開業届を出しておきましょう。また事業は1年を通じて継続的にこなして収入を得るものなので、日々の帳簿や事業記録を用意して、それが事業であると客観的に認識できるようにしましょう。

青色申告をしている

青色申告をしていれば、出た赤字を3年間繰り越すこともできます。つまり、起業した年は赤字でも次の年に利益が出たというようなケースでも繰り越した赤字と利益を相殺することができるのです。

赤字の繰り越しは確定申告しなければ使うことができません。また青色申告で申告をしていないという状態が2回あると青色申告の承認自体が取り消されるケースもあるので注意してください。

売上から源泉徴収されている

デザインや執筆の報酬を受け取っている場合、あらかじめ報酬から源泉所得税が差し引かれているケースがあります。

税金の前払いとして差し引かれているものなので、確定申告によって正しい税額がわかれば過払い分が還付金として戻ってくることがあります。

副業を会社に知られたくない場合でもやり方はある

副業は赤字でも利益が出ていても会社には知られたくないという人も多いでしょう。副業が知られたくない場合は確定申告の時に住民税の徴収方法を自分で納付にすることで、会社に納税通知が届かなくなります。

住民税の申告だけの場合も住民税申告所で普通徴収を選択すれば、直接納入通知を受け取ることが可能です。副業をするときは税金や制度の予備知識がないと思わぬ損失を被ることがあります。不安な場合は税務署や専門家に相談しましょう。

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