配偶者控除は、その名の通り配偶者がいなければ利用することができません。

しかし、場合によっては夫婦の両方が正社員とした働いていても配偶者控除を受けることができる事があるみたいです。

基本的には共働きではなく、会社員と専業主婦や専業主婦のご家庭に向けたサービスですが、会社員とパートのような収入に格差のあるようなご家庭でも利用することができるような制度となっております。

103万円の壁は、共働き夫婦の片方がパートなどの年収が103万円を超えてしまうと配偶者控除を利用することができなくなってしまうことです。

そのため、配偶者控除を利用しようと思っている方は、働く時間や日数を調整して103万円の壁を越えないように努力しております。

配偶者控除を行うことによって、翌年に支払う住民税が減額されます。

もし、住宅ローン控除などで所得税がなかったとしても、配偶者控除をした方がよいケースもありますので、必ず確認するようにしましょう。

普通に考えたら利用することなどできないはずなのに、どういった裏技を使って配偶者控除を利用しているのでしょうか？

産休中には、健康保険から「出産手当金」や「出産育児一時金」が支給され、育休中には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されておりますので、働いていなくてもある程度の収入はあります。

そのため、配偶者控除を受けられないと思いがちですが、実はこれらの支給されたお金は、配偶者控除の対象にはならないそうなのです。

産休に入ったタイミングが良ければ、その年の年末調整において配偶者控除を受けることができるようになっております。

男性が育休を取れるようになると、取り始めた時期や取れる期間によっては、収入が配偶者控除を利用できる範囲に収まるケースがあります。

そういった時には、これまで利用することができなかった配偶者控除を利用することができるようになります。

男性の育休による配偶者控除は、かなりタイミングがカギとなりますので、調整できるなら調整するのをおすすめします。

今回紹介した産休や育休中なら共働きでも配偶者控除が受けられる事実は、もしかしたら、そんな状況を改善できるきっかけになるのかも知れません。

これから出産を控えているご夫婦は、忙しくなる前に利用できるのか確認してみてください。