産休や育休中なら共働きでも配偶者控除が受けられるかも?

産休や育休中なら共働きでも配偶者控除が受けられるかも?

配偶者向上は、年末調整の中でも特に重要視されるポイントのひとつです。 配偶者控除を行う事によって、数万円単位で還付金を受けとることができます。 配偶者控除は、その名の通り配偶者がいなければ利用することができません。 しかし、場合によっては夫婦の両方が正社員とした働いていても配偶者控除を受けることができる事があるみたいです。
配偶者向上は、年末調整の中でも特に重要視されるポイントのひとつです。配偶者控除を行う事によって、数万円単位で還付金を受けとることができます。

配偶者控除は、その名の通り配偶者がいなければ利用することができません。

しかし、場合によっては夫婦の両方が正社員とした働いていても配偶者控除を受けることができる事があるみたいです。
via https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

配偶者控除ってどんな制度なの?

配偶者控除は、家族を養っている方の経済的な負担を軽減するために生まれた制度になります。

基本的には共働きではなく、会社員と専業主婦や専業主婦のご家庭に向けたサービスですが、会社員とパートのような収入に格差のあるようなご家庭でも利用することができるような制度となっております。

103万円の壁

配偶者控除の話になると、必ず話題に挙がるのが「103万円の壁」という言葉です。

103万円の壁は、共働き夫婦の片方がパートなどの年収が103万円を超えてしまうと配偶者控除を利用することができなくなってしまうことです。

そのため、配偶者控除を利用しようと思っている方は、働く時間や日数を調整して103万円の壁を越えないように努力しております。

住民税も控除できる

住宅ローン控除などを利用して、所得税が0円になっているような場合には、わざわざ配偶者控除を受けなくてもいいような気持ちになってしまいますが、実は住民税も控除対象になっております。

配偶者控除を行うことによって、翌年に支払う住民税が減額されます。

もし、住宅ローン控除などで所得税がなかったとしても、配偶者控除をした方がよいケースもありますので、必ず確認するようにしましょう。

産休や育休中に配偶者控除が受けられ理由とは?

via pixta.jp
基本的には、正社員とパートタイマーのような共働き夫婦か、正社員と専業主婦のようなご家庭向けの制度である配偶者控除ですが、最近では夫婦が共に正社員として働いているご家庭でも利用される方が増えてきております。

普通に考えたら利用することなどできないはずなのに、どういった裏技をすかって配偶者控除を利用しているのでしょうか?

産休手当がカギ

夫婦の二人ともが正社員のご家庭で、配偶者控除を受けることができるケースとして増えているのが、産休や育休などで、お給料をもらっていないケースです。

産休中には、健康保険から「出産手当金」や「出産育児一時金」が支給され、育休中には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されておりますので、働いていなくてもある程度の収入はあります。

そのため、配偶者控除を受けられないと思いがちですが、実はこれらの支給されたお金は、配偶者控除の対象にはならないそうなのです。

産休に入ったタイミングが良ければ、その年の年末調整において配偶者控除を受けることができるようになっております。

男性も利用できる

最近では、女性だけでなく男性の方も育休を取得できる企業が増えてきました。

男性が育休を取れるようになると、取り始めた時期や取れる期間によっては、収入が配偶者控除を利用できる範囲に収まるケースがあります。

そういった時には、これまで利用することができなかった配偶者控除を利用することができるようになります。

男性の育休による配偶者控除は、かなりタイミングがカギとなりますので、調整できるなら調整するのをおすすめします。

夫婦で育休を上手に活用しよう

日本では出生率が年々減少しており、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

今回紹介した産休や育休中なら共働きでも配偶者控除が受けられる事実は、もしかしたら、そんな状況を改善できるきっかけになるのかも知れません。

これから出産を控えているご夫婦は、忙しくなる前に利用できるのか確認してみてください。
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