サラリーマンの副業と確定申告の必要性とは?税金の種類を把握しよう

サラリーマンの副業と確定申告の必要性とは?税金の種類を把握しよう

サラリーマンであっても、副業が解禁になった会社が増えています。 1つの収入に頼るのではなく、副収入を得るのは当たり前になりつつあるでしょう。 本業とは別に稼げるようになったのはいいことですが、税金面が気になるはずです。 サラリーマンの副業でどんなとき確定申告が必要なのか把握していてください。 また副業に関係する税金の種類も覚えておきましょう。
サラリーマンであっても、副業が解禁になった会社が増えています。1つの収入に頼るのではなく、副収入を得るのは当たり前になりつつあるでしょう。

本業とは別に稼げるようになったのはいいことですが、税金面が気になるはずです。

サラリーマンの副業でどんなとき確定申告が必要なのか把握していてください。また副業に関係する税金の種類も覚えておきましょう。

サラリーマンの副業の確定申告の必要性

サラリーマンが副業をやる場合、確定申告の必要性を知っておく必要があります。次に紹介する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

副業所得が年間20万円以上

サラリーマンの方の副業が、年間20万円以上の所得になると、確定申告が必要です。

所得とは、収入や売り上げではありません。副業にかかった経費を引いた額が、所得です。

在宅ワークでパソコンを使ったなら、パソコンが経費として使えます。確定申告が不要であっても、経費として使うものは、レシートや領収書を保管しておいてください。

給与年収が年間2,000万円以上ある

サラリーマンの給与年収が2,000万円以上だと、会社での年末調整はありません。自分で確定申告が必要になるため、副業の所得にかかわらず確定申告してください。

2か所以上から給与をもらっている

給与を2か所以上からもらっている場合は、自分で確定申告しなければなりません。各会社で年末調整しても、正しい税額にならないためです。

贈与を受けた

親などから贈与を年間110万円以上受けた場合は、贈与税が発生します。副業の所得金額にかかわらず、確定申告してください。

マイホームを売却した

不動産売却をした場合は、確定申告が必要です。利益が出れば利益に対する税金が発生し、損失が出た場合は給与から損益通算できます。

税金の還付があるとき

医療控除、住宅控除など控除を利用する場合は、確定申告しましょう。確定申告に義務はありませんが、申告すれば還付金がもらえてお得です。

また副業の収入が源泉徴収されている場合で、税の還付がある場合は申告がおすすめです。

副業としてアルバイトをしているときは、税金を事前に引いた額が給与として支払われている場合があります。年間20万円以下で支払調書をもらったら、還付される可能性があります。

サラリーマン副業でかかる税金

サラリーマンが副業で所得が大きくなれば、税金がかかります。基本的には、所得税と住民税の2つです。中には消費税が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

所得税

副業で確定申告するのは、所得税を明らかにするためです。確定申告した書類をもとに、その年の所得税が計算され徴収されています。

サラリーマンの副業による確定申告の「20万円ルール」は、所得税のみです。副業の年間所得が20万円以下であれば、確定申告しなくても問題ありません。

住民税

サラリーマンの副業には、所得に対し住民税がかかる場合があります。

会社の給与から住民税を天引きする方法は、特別徴収です。副業の所得にかかる住民税を会社に知られたくないなら、確定申告時に、自宅に納付書が届く普通徴収を選んでください。

注意したいのが、住民税に申告不要制度がないことです。所得がある方は、年間20万円以下の所得にかかわらず、住民税の申告をしなければなりません。

消費税

副業の売り上げが年間1,000万円を超えると、消費税の申告が必要です。消費税の場合は、所得ではなく売り上げのため注意しましょう。ただし、賃貸経営や土地の売買など、消費税申告が不要となる例外もあります。

サラリーマンの副業は税金を確認しよう

サラリーマンが副業をするなら、税金の知識を身に着けておきましょう。確定申告が必要か迷ったら、お近くの税務署への相談がおすすめです。申告が不要であっても還付金が得られる場合もあるため、確認しておきましょう。
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