サラリーマンでもできる副業の税金対策はあります。そこで税金対策でどのようなことを注意すべきか、以下にまとめました。

2月中旬から3月中旬にかけて、確定申告の受付を行っています。期間内に手続きを済ませておきましょう。

しかし副業にかかる税金には、住民税もあります。住民税が金額に関係なく申告をする必要があります。この部分は勘違いしないようにしましょう。

住民税の徴収方法には自分で納税する方法と給料から天引きする方法があります。後者の場合、会社の給料よりも多く住民税が差し引かれるので「おかしい」となるわけです。自分で納税する方法であれば、会社に副業していることはまずバレないでしょう。

しかし青色申告の申請をしておくと、最大65万円の特別控除が受けられます。所得額を大きく抑えられるので、税金も少なくできます。さらに赤字が出た場合、3年間繰り越せます。赤字の後黒字が出ても、当面所得を相殺できるので節税効果が期待できます。

例えばインターネットを使った副業であれば、プロバイダー代も経費として計上できます。その他にも自宅で作業している場合、家賃の一部を経費計上できるかもしれません。

白色申告の場合、10万円を超えると減価償却です。パソコンを購入するとなると、このラインを超える可能性が出てきます。青色申告であれば、30万円までOKになるのでその意味でもおすすめといえます。

節税のことも意識しながら、税金対策を進めませんか？