副業の税金はいくら払う?確定申告までにシミュレーションしておこう!

副業の税金はいくら払う?確定申告までにシミュレーションしておこう!

サラリーマンとして働いている人の中には会社で納税してもらっているから自分で確定申告したことがないという人も多いでしょう。しかし副業で一定以上の収入を得た場合は、確定申告が必要になります。 副業をした場合、税金をいくら払うことになるのでしょうか。副業で払う税金計算するために、まずは所得を分類してからいくら払うかシミュレーションしてみましょう。

副業の税金はいくら払う?確定申告までにシミュレーションしておこう!

サラリーマンとして働いている人の中には会社で納税してもらっているから自分で確定申告したことがないという人も多いでしょう。しかし副業で一定以上の収入を得た場合は、確定申告が必要になります。

副業をした場合、税金をいくら払うことになるのでしょうか。副業で払う税金計算するために、まずは所得を分類してからいくら払うかシミュレーションしてみましょう。

所得の種類を考えてみよう

サラリーマンの場合が一般的に受け取る収入は給与所得と退職所得です。それ以外の所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告が不要になります。副業の種類によって所得の種類も変わります。

まずは自分の副業がどんな所得になるのか把握しましょう。

アルバイトで働いた場合

会社の時間外などにアルバイトで働く場合は、受け取った所得は給与所得となります。この場合は本業と副業の1年間の給料を合算してから給与所得金額を割り出します。1年間の給与所得金額から給与所得控除を差し引いて、所得税の税額が計算されます。

農業で所得がある場合

副業として農業を営んで所得を得た場合、その所得は事業所得として扱われます。この場合は売り上げから経費を差し引いたものが所得金額です。青色申告している場合は所得金額から青色申告特別控除を差しいて事業所得金額を計算します。

最後に所得税の税率をかけて給与所得と合算して所得税を計算します。

家賃収入がある場合

サラリーマンとして仕事をしながらも不動産やマンションを貸し出しているという人もいるでしょう。その場合の収入は不動産所得となります。不動産所得の収入は家賃や礼金。

収入から各種の経費を差し引いて出たものが不動産所得金額です。さらに青色申告特別控除を差し引いて給与所得と合算したものに所得税の税率を掛けます。

ブログやYouTubeの収入

YouTuberとして動画を配信したり、ブログのアフィリエイトで稼いで広告収入を得ている人も多いでしょう。

副業として広告収入がある場合は、一般的には雑所得として扱われます。雑所得は売上から経費を差し引いて所得金額を算出。雑所得と給与所得と合算してから所得税の税率をかけて算出できます。

ただし規模や条件によっては事業所得として扱われます。

広告収入は雑所得?事業所得?

所得の種類によって確定申告での所得税の扱いも違ってきます。問題となりやすいのが、YouTubeやブログなどの広告収入です。広告収入は何所得に当たるのか考えてみましょう。

広告収入は条件に応じて雑所得または事業所得となる

ブログ収入やYouTube出の収入は一般的には専業としておこなって得た場合は事業所得、もしくは開業届を出して個人事業主となった場合は事業所得となります。つまり会社員が副業として広告収入を得た場合は雑所得をされていることが多いようです。

ただし、サラリーマンであっても広告収入のほうが本業の給与よりも大きくなるというケースもあり得ます。そのような場合は所得の区分を見直すことになるでしょう。

事業所得のほうが税制面で有利

事業所得は雑所得と比べて税金面で優遇されています。まず事業所得であれば青色申告特別控除を使うことができるため、節税しやすくなります。また給与所得と損益通算できるので、赤字の時にも税金を有利にすることができるでしょう。

税制面で有利となる事業所得ですが、事業所得として認められるためにはさまざまな条件があります。事業の営利性や継続性などを総合的に判断されるため、事業所得として認められないケースもあるでしょう。

確定申告でいくら払うのか計算してみよう

ここで実際に所得税をいくら払うことになるのか考えてみましょう。独身の会社員として額面500万円の収入があり、さらに副業100万円稼いだケースを考えます。

給与所得控除を差し引いて、給与所得は346万円、さらに副業による所得が100万円で、合計所得額は446万円です。雑所得として計算すると、そこからさらに各種控除を差し引いて計算される所得税額は約22万円です。
一方で青色申告にして65万円控除を利用した場合の所得税は約15万円。

これはあくまで簡易的な試算で、経費などがある場合や医療費、ふるさと納税がある場合ならまた計算が変わります。また地方自治体によって違う住民税も雑所得と、事業所得で差があります。雑所得にするか、事業所得にするかによって税額に大きな差が出るので、実際にいくら払うことになるのか事前にシミュレーションしておくようにしてください。

所得の種類を知っていくら払うのか計算しよう

所得は10種類に分類され、それぞれ違う方法で税額を計算します。まずは副業がどの所得に分類されるのかを知っていくら払うことになるのかシミュレーションしてみましょう。

所得の種類や計算を間違えると税金を多く支払ってしまうこともあるので注意してください。
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