不動産投資は節税対策になる?意外な落とし穴とは?

不動産投資は節税対策になる?意外な落とし穴とは?

節税対策で不動産投資を検討している人もいるのではないでしょうか。 ただ、節税対策だけのために不動産投資をすると失敗しやすいという噂もあるようですね(^_^;) 今回は、なぜ不動産投資が節税対策になるのか、落とし穴と一緒に紹介していきましょう!
節税対策で不動産投資を検討している人もいるのではないでしょうか。ただ、節税対策だけのために不動産投資をすると失敗しやすいという噂もあるようですね(^_^;)

今回は、なぜ不動産投資が節税対策になるのか、落とし穴と一緒に紹介していきましょう!
節税対策として実践できる方法は、個人年金やふるさと納税を利用するだけでなく、控除を上手に活用するなどさまざまです。

不動産投資で節税対策ができるのか?

こちらでは、不動産投資で節税対策になる理由について見ていきましょう。これから不動産投資を検討している人は、どんな節税効果があるのかを見てみてください!

住民税や所得税の節税効果

収入から必要経費を差し引いたものを「所得」と言います。所得に応じて、毎年の住民税などが変わってきます。

サラリーマンの場合は給与から所得税が天引きされていますが、不動産投資で赤字が出た場合は確定申告をすることで納税した所得税の還付があるのです。

これを損益通算といい、確定申告をすることで住民税の軽減に繋がるので覚えておきましょう(`・ω・´)

法人化することで節税効果になる?

個人事業主が支払う所得税の税率と法人税の税率では、法人税の方が低くなります。

不動産投資の規模が大きくなったのなら、法人化をして所得税の税率を下げることも検討してみてはいかがでしょうか。

相続税で節税効果が高い?

相続税についても、節税効果が高いことは知っていますか?

同じ価値のお金と不動産では、不動産の方が相続税も低くなるのです。5,000万円の現金と5,000万円の価値の不動産、相続を受けるなら不動産の方がいいでしょう。

近年、不動産投資をする理由として相続税のことを考えて行う人も増えています。

不動産投資で節税効果が高いと言われるのは、この相続税が一番かもしれませんね(^_^;)

節税目的での不動産投資は落とし穴がある?

節税目的で不動産投資をしようと考えている人もいますが、落とし穴があることも覚えておいてください。節税対策のためには、不動産投資で「赤字経営」をすることになります。

収益が増えてくると、逆に住民税なども増えてくる傾向があるので気を付けなければいけません。

余計にコストがかかることも?

節税にこだわるあまり、賃貸需要をリサーチせずに物件をたててしまう人もいます。物件をたててしまえば、誰かしら入居してくれるだろうと考えるのです。

一昔前はその考えでも良かったかもしれません。

しかし、近年はさまざまな人が不動産投資をしていることもあり、楽観的な考えだけで乗り越えられるほど甘くはありません。

物件をたてたけど、結局入居者が少ない物件となってしまい、コストだけがかさんでしまったケースも珍しくないのです。

銀行融資が受けにくくなる?

先述したように、節税効果を得るためには「赤字経営」が必要です。赤字経営が続くことで、別の銀行融資を受けにくくなるのです。

例えば、建物の大規模修繕などで追加融資を受けたくても、それまでの赤字経営がたたってしまい、追加融資を受けられないまま老朽化していくのを見ていることしかできなくなるのです。

その結果、入居者も減り、余計に赤字に陥ってしまうという泥沼にハマってしまう可能性があることも考えておきましょう。

資金繰りの悪化に注意しよう!

不動産投資をする場合、目先のことだけではなく10年先、20年先も考える必要があります。築年数が経過することで、入居希望者が少なくなることも考える必要があるのです。

その結果、資金繰りが悪化してローンの支払いができずに物件を差し押さえられるという状態にもなりかねません。

不動産投資は節税目的だけでするとリスクが高いので気を付けよう!

不動産投資は節税効果がありますが、節税対策のためだけに行うことはおすすめできません。メリットもある分、デメリットがあることも覚えておく必要があるからです。

不動産投資をする前に、自分が何のために行おうとしているのかを振り返ってみましょう。
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