一体何が起きてるの?ビットコインで「税金が払えない」仕組み

一体何が起きてるの?ビットコインで「税金が払えない」仕組み

ビットコインで利益が出たものの…結果「税金が払えない」という状況が急増しています。 一体何が起こっているのか、実際に取引をされている人からすれば戦々恐々になるかと思います。 そこで今回、ビットコインで税金が払えない結果となる仕組みについて、知るところを記述しますので参考にしてみてください。
ビットコインで利益が出たものの…結果「税金が払えない」という状況が急増しています。一体何が起こっているのか、実際に取引をされている人からすれば戦々恐々になるかと思います。

そこで今回、ビットコインで税金が払えない結果となる仕組みについて、知るところを記述しますので参考にしてみてください。

ビットコインと税金の関係

ではまず、ビットコインと日本の税金との関係についてからご説明します。

利益は「雑所得」

国内において、ビットコインで利益を得た場合は「雑所得」として扱われます。つまり明確に所得として考慮されますので、それに伴う税金が発生するということです。

一見、株に似たようなイメージがあることから譲渡所得として捉えてしまう人も居ますが、ビットコインは株やFXとは異なる扱いを受けています。

「利益確定」で税金が発生

ではどのタイミングで税金が掛かるのかについてですが、これはビットコインの取引において利益を確定した時となります。具体的には円や他の仮想通貨に変えた時や、仮想通貨で何かを購入した時が当てはまります。

つまりビットコイン「以外」のものに変えたタイミングが利益の確定となり、逆に言えばどれだけ稼いでもビットコインのままであれば利益は確定しないということです。

救済措置がない

ビットコインには、所得合算をして利益と損失を相殺する損益通産と、ある年の大きな損失を翌年以降に繰り越す繰越控除が適用されません。つまり現在の日本においては、ビットコインでの損失に係る救済措置がないということです。

しかも分離課税ですらないので、後述しますが税金が極めて高くなってしまいます。

税金が払えないのはどうして?

次に、どうしてビットコインの取引の結果、税金が払えないなどの結末になるのか…そのあたりについて触れてみます。

税金自体が極めて高い

ビットコインは雑所得であり、税金の計算が雑所得で行われるため非常に高額となります。具体的には、現実的なところで200万円の利益があるなら、所得税が10%計算となりますので20万円となります。

なお利益としては非現実的ですが、4000万円を超えるとなんと45%になりますので、そのあたりを念頭に置かないと税金が払えないのも当然です。

高騰時の利益確定の結果

ある年の最初にビットコインが高騰し、利益を確定したとします。ですが多くの場合は取引を続けるでしょうし、その年で相場のアップダウンを繰り返すので、年の終わりあたりに大きな損失を被ったなんてこともあるでしょう。

しかし税金は利益確定のタイミングで決定されるので、その後いくらビットコインが暴落したとしても考慮されないのです。

帳面上だけ利益がある

実際にあった出来事ですが、仮想通貨取引所のひとつである「コインチェック」から、580億円の仮想通貨が流出したのは記憶に新しいところです。

それに伴い口座が凍結されてしまい、税金が支払えない結果となってしまったケースもあるようです。

借金をして運用したため

ビットコインの利益はとても魅力的で、借金をしてまで取引をしようとする人もかなり多かったようです。しかし結果は暴落…損失だけを被った結果、手元には借金しか残らなかったケースも少なくありませんでした。

そもそも資産運用というのは余剰金で行うものであって、借金をしてわざわざリスクを背負うものではないということを念頭に置かなければなりません。

税金を払えない場合の対処

では実際にビットコインに関わったことで税金が払えない場合、一体どうしたらいいのでしょうか?

自己破産で債務整理

ビットコインにおける税金は非免責債権となるため、自己破産をしても支払い続けなければならずさほど意味がありません。

しかし税金以外の借金については、自己破産により解決はしますので、どうにもならない場合は一考の余地ありと言えるでしょう。

換価の猶予を申請する

正直なところ、支払えないものは支払えないのですから、税務署に何か言われたところで動きようがありません。もっともそれでは、最終的に差し押さえが待っているのですが…そこで換価の猶予の申請が有効となります。

簡単に言うなら、「分割払いをすることで処分を待ってもらえる」というものです。もし今後全額を支払える可能性があるなら、ダメ元でもいいので申請してみましょう。

支払い義務消滅を待つ

これは最終手段になりますが、税金の支払いには時効があり「3年」と定められています。

滞納処分によって生活がままならなくなるという条件が必要ですが、そのままで3年が経過すれば税金の支払い義務が消失するのです。

きちんと税金を計算して運用しよう

ビットコインの、税金面で置かれている立場が非常にシビアであるのは、お分かりいただけたかと思います。

そのため、ビットコインを運用する際はきちんと税金を計算して、後で右往左往しないために万全を喫しておきましょう。
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