サラリーマンも副業で現金収入アップと税金対策を!

サラリーマンも副業で現金収入アップと税金対策を!

働き方改革などの恩恵もあって、サラリーマンの方々は残業がずっと少なくなったことでしょう。自由な時間が増え、その分家族と過ごす時間が得られたり趣味にあてたりと、生活のゆとりが出てくるなどのメリットがあることでしょう。
働き方改革などの恩恵もあって、サラリーマンの方々は残業がずっと少なくなったことでしょう。自由な時間が増え、その分家族と過ごす時間が得られたり趣味にあてたりと、生活のゆとりが出てくるなどのメリットがあることでしょう。

副業は節税効果も

ただし、時間は増えた半面、給与が低くなってしまった方も多いはずです。ゆとりの生活にはやはりお金も必要ですから、何か収入アップの手段も講じておきましょう。

せっかく時間が空いたのですから、思い切って副業をしてみるのはいかがでしょうか。国の働き方改革でも副業に配慮した制度をいろいろと設定しています。なお、サラリーマンの副業は節税効果もありますから、試してみる価値があります。

サラリーマンでもフリーランスの個人事業主で活躍できる

まずサラリーマンが個人事業主になるなんて、ちょっとムリがあると思うかもしれません。しかしネット上でさまざまな事業が展開されている現在、個人がほとんど初期費用もかけずに、しかも空いている時間だけで営業できる仕事はいろいろとあります。

例えば、個人でアフィリエイトサイトを立ち上げて広告収入を得るような副業をしている方はたくさんいます。一般的に個人事業主になるためには、法的手続きとして地元の役所に開業届けをするものですが、サイト運営者やフリーランサーであれば、その開業届すら不要です。

ちなみにフリーランサーとは自分の特技を生かして、単発とか長期継続とかの求人に応募して仕事を行う人のことを指します。仕事はその都度、依頼者との契約をもって、仕事が完了したら報酬を得るシステムです。

空き時間で行えるフリーランス業としては、イラストやサイト記事の代筆ライター、WEBデザインやシステム作成・管理などの外注業務、ネット上には多種多様な求人が毎日アップされていますので、自分にあった仕事を見つけることは難しくないでしょう。

副業による収入は必要経費などで税金対策できる

個人事業主・フリーランサーとして稼いだ収入は、確定申告で納税します。本業の納税は源泉徴収で会社が行いますので、副収入は別途に個人で役所へ行って納税します。納税方法は白色申告か青色申告になりますが、税金対策を徹底する場合は手続きが面倒でも青色申告を選びましょう。

基本的に白色申告は税務署への登録が不要で、副業を始めるには手っ取り早いです。単式簿記の簡単な方法で確定申告ができ、年間10万円の所得控除がついています。この10万円の控除でもメリットがあるのですが、青色申告ならば最大65万円の特別控除が利用できます。つまり、月3万円ぐらいの副業であればすべて非課税になる可能性があるということです。

ただし、青色申告をするためには個人事業主の届け出をする必要があります。この『開廃業等届出書』は地元の税務署で誰でも行うことが可能です。なお、届出の際に『所得税の青色申告承認申請書』も提出しますので忘れないようにしてください。この2つの書類が受理されれば、青色申告の特別控除が受けられるのでお試しください。

さて、次に必要経費を計上していきましょう。これは副業において支払ったすべての経費が対象となります。例えば自宅でパソコンを使ったフリーランスやアフィリエイトサイト運営の場合、自宅をオフィスとすることもできますし、通信費やパソコンなどの事務機器も計上が可能です。もちろん家賃全額とか通信費全額といった感じにはなりません。例えば仕事場となるリビングが住居に占める面積比を計算し、その割合だけ経費として計上するといった感じです。

また、自宅でパソコン作業をするとして、電話代やインターネットの料金、パソコンの購入費用、そのほか事務機器や道具の購入費用も計上ができます。それから、電気代や水道料金も作業時間に応じた比率で計上可能ですし、もしマイカーを仕事に使っていれば、その分も減価償却などの形で計上できるでしょう。あくまでも使用比率に応じて計上することができるということですが、トータルすれば相当額が費用として計上できますので、丁寧に取り組んでみてください。

副業には赤字申告の節税メリットがある

2018年に行政は副業解禁の宣言をして、一般のサラリーマンが堂々と副業できるようになりました。その政策によって、サラリーマンでも副業の赤字部分を本業の黒字部分と相殺して、天引き所得税の還付金が得られるようになりました。もともとあった税制ですが、税の還付を受けるということは副業をしていることが会社にバレることで、以前ならば表立ってできることではなかったのです。

ここまでで、副業がいかに「メリット大」かが分かったでしょう。サラリーマンが青色申告で副業をすると特別控除の65万円が受けられるだけでなく、必要経費が大きい場合は本業の納税分から還付されるメリットまで得られるのです。毎年赤字になる副業だとしても、その分本業の納税が節税となるので、それを目当てに副業を継続するサラリーマンもいるくらいです。

このように、サラリーマンの副業は現金収入のメリットと税金対策のメリットがダブルで得られる得策だと言えるでしょう。
TOP