家賃収入に確定申告は必要?確定申告の流れと、経費で気を付けるべきこと

家賃収入に確定申告は必要?確定申告の流れと、経費で気を付けるべきこと

「家賃収入に確定申告は、必要ないって聞いたけど?」なんて方はいませんか? 正しくは、家賃収入が年間20万円以上あれば、確定申告が必要になります。 たとえ家賃収入が赤字だった場合でも、年間の家賃収入が20万円以上あれば確定申告が必要になってしまうのです。 しかし、逆をいえば家賃収入が年間20万円をしたまわる場合、確定申告をする義務はありませんが、しておいた方がいいと言えます。 では、家賃収入の確定申告にはどのような種類があるのか、さっそく学んでいきましょう。
「家賃収入に確定申告は、必要ないって聞いたけど?」なんて方はいませんか?

正しくは、家賃収入が年間20万円以上あれば、確定申告が必要になります。たとえ家賃収入が赤字だった場合でも、年間の家賃収入が20万円以上あれば確定申告が必要になってしまうのです。

しかし、逆をいえば家賃収入が年間20万円をしたまわる場合、確定申告をする義務はありませんが、しておいた方がいいと言えます。では、家賃収入の確定申告にはどのような種類があるのか、さっそく学んでいきましょう。
確定申告とは、個人や法人が納税額を確定させるにあたり、申告手続きをすることをいいます。

家賃収入として経費となるもの、ならないもの

家賃所得とは、家賃収入から経費を差し引いた金額を言います。しかし、家賃収入に対する経費がどのようなものか分からないことも。

まずは、家賃収入に関する経費として計上できるもの、できないものをきちんと知ることが大切です。家賃収入の経費にはどのような項目があるのか、覚えておくことで、領収書などの整理にも役立てて行きましょう。

家賃収入として経費となる項目

家賃収入から差し引くことができる経費としては、「修繕積立費」「損害保険料」「入居者募集による広告費」「ローン金利」「原価償却費」「不動産取得税」「固定資産税」「管理委託費」「租税公課」「司法書士・税理士などへの手数料」「(青色申告のみ)青色事業専従者の給与」などがあります。

家賃収入の経費にならない項目

当たり前のことですが、個人的に利用した費用である通信費、交通費、修繕費、その他経費など、事業に関係ない経費は、経費として計上することができません。

その他気を付けるべきポイントとは?

万が一、家賃収入の経費となる領収書などを紛失してしまった場合、詳細なメモを残しておく必要があります。

経費を多く計上すれば、税金対策につながると思われますが、銀行からの融資などを受けにくくなることも。事業拡大を考えている方ならとくに、長い目で見てこのような経費対策を行うことは考えるべきでしょう。

家賃収入にかかわる確定申告の流れとは?

via pixta.jp
10項目からなる「所得税法」より、家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」金額が課税対象になります。また、家賃収入には「青色申告・白色申告」「法人申告」の3種類があります。

それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

青色申告と白色申告の場合

青色申告は帳簿付けが必要になりますが、特別控除や損失繰越ができるシステムなどメリットも多く用意されていますが、白色申告の場合、簡単な帳簿ですが基礎控除のみになっています。

すべて税理士にお任せするのも一つの方法ですが、高額であることから個人で行う人も。

自分で確定申告を行う場合、確定申告までの流れとしては必要な書類を用意し、税務署・国税署ホームページより確定申告書を入手します。手書きなら、郵送や近所に税務署があれば持ち込み、またe-Taxを使えばインターネットで簡単に確定申告できます。

法人申告の場合

賃貸経営を本業にしている場合、家賃収入の計上の項目は「売上」になり、法人名義で賃貸運営をしているなら、決算手続き後、税務申告手続きを行いましょう。

家賃収入の確定申告はコツコツ行うことが大切

家賃収入の確定申告は、経費項目名や計算方法などわかりにくいことも多く、苦手に感じる人も少なくありません。しかし、一つ一つを丁寧に見直し、コツコツ行うことで、年を重ねるごとに慣れていくことでしょう。

もし、「どうしても無理!」といった場合には、税理士などに依頼することも一つの方法です。

また、家賃収入が年間20万円を下回る場合、確定申告の必要はありませんがおすすめはできません。家賃収入が年間20万円をこえてしまうようなら、確定申告が必ず必要であることを覚えておきましょう。
TOP