生命保険料は節税の対象になる?保険の種類や旧制度・新制度の違いも解説!

生命保険料は節税の対象になる?保険の種類や旧制度・新制度の違いも解説!

生命保険へ加入している人は、年末調整や確定申告時の申請がおすすめです。毎月支払っている生命保険料は、年に1度しっかり申請をすれば節税になります。 今回は、生命保険料の節税方法と対象の保険の種類や控除の仕組みを解説します。生命保険料をすでに節税している人も、もう1度おさらいしてみてくださいね。
生命保険へ加入している人は、年末調整や確定申告時の申請がおすすめです。毎月支払っている生命保険料は、年に1度しっかり申請をすれば節税になります。

今回は、生命保険料の節税方法と対象の保険の種類や控除の仕組みを解説します。生命保険料をすでに節税している人も、もう1度おさらいしてみてくださいね。

節税におすすめ!生命保険料控除とは?

生命保険料の控除が受けられて、税金の節税になることを知らない人もいます。生命保険料は節税の対象になるので、今年からはぜひ控除申請をしてください。

ここでは、生命保険料の控除とはどんな内容なのか?詳しく解説します。せっかく生命保険料を払っているのなら、もったいないので申請しましょう。

年間に支払った保険料の一部を控除できる制度

生命保険料の控除は、1月から12月までの1年間に支払った保険料を控除するものです。保険料の控除といっても全額ではなく、一部のみで上限金額が決まっています。

生命保険料の契約額は人によってさまざまで、それでも年間で考えればそれなりです。生命保険料の控除は、年に1度年末調整か確定申告で申請するだけなので簡単ですよ。

所得税・住民税にかかる金額を軽減できる制度

生命保険料の控除は、所得税と住民税に課税される金額を少なくすることができます。所得税と住民税も生命保険料と同様に、1年間の所得の合計金額で支払う額が決定します。

つまり生命保険料の控除申請をすることで年間所得額が減るので、課税分も軽減されます。生命保険料を払った分の一部の控除だけでなく、ほかの税金の節税にもなる仕組みです。

生命保険以外に15種類以上もの控除制度も使える

生命保険料の控除だけが節税になるのではなく、ほかにもさまざまな控除制度があります。その控除制度は15種類以上もあって、生命保険料控除と合わせて申請するとより節税に。

申告時には必ず基礎控除があって、医療、寄附、雑損、地震、障害者、ひとり親のほか、配偶者、配偶者特別、扶養、社会保険料、寡婦、勤労学生、小規模企業共済等掛金などです。これらを生命保険料の控除と一緒に申請することで、課税額が少なくなり節税になります。

生命保険料控除の種類とは?

生命保険料には控除の種類があって、契約をした時期によって2種類に分かれます。

1つは契約時期が平成23年12月31日以前の場合で、もう1つは契約時期が平成24年1月1日以降のもので変わるので、自分の生命保険契約がどちらなのか把握しておく必要があります。

ここでは、生命保険料を控除申請する際の種類について解説していきます。

一般生命保険料控除

生命保険料の控除の種類の1つ目は、一般生命保険料控除という項目です。一般生命保険料控除は、平成23年でも平成24年でもどちらの契約でも控除ができます。

一般生命保険料控除には、通常の定期保険、終身保険、収入保障保険などがあります。オプションでの特約などがついていないことが条件で、保険単品での契約のみが対象です。

介護医療保険料控除

生命保険料の控除の種類の2つ目は、介護医療保険料控除という項目になります。この介護医療保険料控除は、平成24年1月1日以降の保険契約のみが控除対象の種類です。

ですので、平成23年12月31日以前の保険契約では控除対象外となるので覚えてください。介護医療保険料控除には、がん保険、医療保険、介護保険などの種類があります。

個人年金保険料控除

生命保険料の控除の種類の3つ目は、個人年金保険料控除という項目です。こちらも平成23年でも平成24年でも、どちらの保険契約でも控除の対象になります。個人年金保険料控除には、個人年金保険の1種類のみで非常に分かりやすいと思います。

生命保険控除の種類は、平成23年12月31日以前なら一般生命保険控除と個人年金保険料控除の2種類が対象で、平成24年1月1日以降なら一般生命保険控除と個人年金保険料控除と介護医療保険料控除の3種類が控除対象になり節税が可能ということです。

生命保険料控除が可能な保険の種類は?

生命保険料控除の種類と、生命保険控除が可能な保険の種類は紙一重で覚えやすいです。生命保険料の支払いは月払いや年払いなど異なりますが、1年分払ったことは同じです。

ここでは、生命保険料控除が可能な保険の種類について解説します。生命保険料控除の種類と同様に、節税の知識として覚えておいてくださいね。

定期・終身保険

生命保険料控除の対象となる保険の種類には、定期保険や終身保険があります。これは3種類あった生命保険料控除の種類のなかの、一般生命保険控除の分類です。

ほかには収入保障保険があり、原則的に10年以上続く契約で特約のない単品契約が対象。しかし単品契約でなくても控除は可能で、単品と特約で分けての考え方になります。

例えば定期契約は一般生命保険控除ですが、特約に入院を付加した際は入院は介護医療保険料控除となり、定期契約+入院特約で2種類の生命保険料控除が受けられます。

がん・医療保険

生命保険料控除の対象となる保険の種類には、がん保険や医療保険などがあります。ほとんどの人が定期契約や終身保険とは別に、心配で別に契約をしていることが多いです。
こちらは3種類の生命保険料控除の種類のなかの、介護医療保険料控除の分類になります。ほかには、三大疾病、先進医療、介護、疾病・生活習慣、がんの入院などがあります。

がん保険や医療保険に関しても契約内容は人それぞれで、特約がつけば別々の控除です。生命保険料控除の種類が1つでも2つでも、結果的に税金の節税になるのでデメリットはありませんよ。

災害保険・個人年金

生命保険料控除の対象となる保険の種類には、将来のための個人年金保険もあります。個人年金は生命保険料の控除の種類の、個人年金保険料控除の分類となります。

保険には災害保険もありますが、実は災害保険は生命保険料控除の対象外です。災害や傷害などさまざまな内容があるけれど、どれも対象外なので覚えておきましょう。

生命保険料にある2種類の制度とは?

生命保険の契約には現在2種類の制度があり、この制度の種類も控除の申告に必要です。加入した生命保険の加入時期によって2種類に分かれ、旧制度と新制度といいます。

ここでは、生命保険料の契約にある2種類の制度の違いについて解説していきます。保険証券や年末に届く生命保険料控除証明書を見れば確認ができますよ。

旧制度

生命保険の契約にある1つ目の制度は、「旧制度」と呼ばれるものです。生命保険料の控除に対する制度が、平成24年1月1日から変更となり設けられた制度です。

旧制度はこの変更前に契約した生命保険のことで、契約時期が平成23年12月31日以前のものが対象ですので、自分の生命保険の契約時期がいつなのか1度確認してみてください。

新制度

生命保険の契約にある2つ目の制度は、「新制度」と呼ばれるものです。こちらは、生命保険料控除に対する制度の変更後に契約をした生命保険のことです。

新制度は契約時期が平成24年1月1日以降の生命保険で、控除のルールが異なります。旧制度と新制度は生命保険料の控除の計算方法が違い、控除上限金額も違ってきます。

生命保険料控除の確認と計算方法とは?

生命保険料控除の内容や計算方法は、ほかの税金の控除と比べて簡単にできます。年末に自宅へと書類が郵送されてくるため、自分で調べたりする必要はありません。

ここでは、生命保険料控除の内容の確認方法と計算方法について解説します。2種類の制度によって変わってくるので、読んで理解しておいてくださいね。

生命保険料控除証明書を見る

生命保険料控除の内容は、年に1度年末に自宅へ郵送されてくる書類で確認ができます。書類は契約している生命保険会社から郵送され、生命保険料控除証明書といいます。

自分が実際に年間で支払った保険料の合計や、どの種類や制度なのかの証明書です。3種類の生命保険料控除の種類ごとに計算された内容が記されているので、確定申告ならこれを見ながら入力・記入するだけで、年末調整ならこれを添付するだけで申告可能です。

生命保険料控除金額は上限がある

生命保険料の年間支払額の控除には上限金額が決まっていて、各種類とも一律です。3種類の生命保険料控除がありますが、それぞれ4万円までで全て該当だと12万円です。支払った生命保険料が多ければ大きな金額の控除が受けられますが、各上限は4万円。

ですので、生命保険料の支払額が4万円に満たない人は全額が控除となります。一般生命保険控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各4万円の上限を超えての支払いや、全ての契約のある人でも12万円を超えた支払い額は控除対象にはなりません。

生命保険料控除額を当てはめて計算する

生命保険料の控除額は、単純な計算式に当てはめるだけで誰でも簡単に計算できます。例えば控除金額の上限は各4万円までですので、2万なら全額控除と考えられます。

もし2万円以上4万円以下の支払額なら、生命保険料×1/2+1万という計算式です。
4万円以上8万円以下の支払額では、生命保険料×1/4+2万のような計算方法となります。

支払額が8万円以上なら一律で4万円の控除になり、年間で支払った生命保険料が8万円以上ならそれ以上の支払額が増えたとしても、生命保険料の節税は4万円までです。

生命保険料控除制度を利用して有利になる節税をおこないましょう

生命保険料の控除とはどんな内容なのか?控除対象の保険の種類や制度も解説しました。生命保険料控除は、年間に支払った生命保険料の一部が控除され節税になる制度です。

生命保険の控除が可能な保険の種類は、定期、終身、収入保障、がん、医療、個人年金などがおもな対象で、契約した時期によって旧制度と新制度があり控除ルールが異なります。

年末に自宅へ届く生命保険料控除証明書を見れば、大体の内容を把握できます。せっかく支払っている生命保険料ですので、控除制度を利用して上手に節税しましょう。
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