副業後の確定申告の税金が高い？そのからくりについて紹介

2021年2月2日、国税庁より2020年（令和2年）分　確定申告期限の1か月延長が発表されました。
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副業後の確定申告の税金が高い？そのからくりについて紹介

副業を始めたところ、収入が少し増えたけれども税金の支払いも大きくなったということはありませんか？せっかく副業を始めても手もとに残るお金が少ないのであれば意味がないですよね。副業に対する税金が高い理由はありますので、そのことについて紹介します。

100万円の利益で今までと同じ税額も

所得税の確定申告とは、1年間の所得（売上から経費を差し引いた儲け）をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのこと。
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たとえば、本業で年収400万円稼げていたとします。社会保険料の年間支払額が60万円と仮定した場合、かかる所得税は8万5000円程度です。ところが副業をして、年間100万円の利益があると追加でかかる税額は8万8000円強だそうです。100万円利益を出すだけで、今までと同じ税額が追加されてしまう計算です。これでは副業をしてもメリットがありません。いったいどうしてほぼ同じ税額になってしまうのでしょうか。

本業の収入には控除がある

400万円の本業への所得税と副業100万円の税額がほぼ一緒と言われると、「なんで？」と思うかもしれません。これはまず本業の給与収入にはいろいろな控除が発生するからです。給与所得控除や基礎控除などが発生します。しかも社会保険料控除などもありますので、税金を減らすシステムが搭載されています。

ダイレクトに税金がかかる副業

一方副業の場合、ダイレクトに税率のかかる形になります。全ての控除が織り込まれていると解釈されるからです。あとあとの控除なしでいきなり税額を計算する形になるので、どうしても割高感が出てきてしまいます。

副業でどの程度儲かっているかも注意が必要です。もし年間290万円を超える利益がある場合、所得税と住民税のほかに事業税の納税義務も発生します。このため、どうしても税負担が大きくなってしまうのです。

税率が高くなる可能性も

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副業を始めて課税額が高いと感じる理由には、税率も関係しています。これまで適用されていた税率よりも高くなってしまう場合もあります。するとどうしても課税額が嫌でも高くなってしまうわけです。

本業と副業を合わせて成立が決まる

日本では超過累進税率が適用されます。これは所得が高ければ高いほど、税率も高くなる仕組みです。この時、総合課税に注意しましょう。

総合課税とは、給料と副業による所得全てを合算したものをベースにすることです。副業の収入が上乗せされるので、人によっては税率が上がってしまうかもしれません。

例えば本業が300万円、副業が100万円だったとします。330万円以下は税率10％、それを超えるところは20％です。すると330万円までは10％ですが、副業100万円が加わると残り70万円の部分には20％の税率が適用されます。

このため、どうしても税金が高くなるわけです。

経費で節税する重要性

副業で稼いだお金をすこしでも手もとに残すための方法として、副業で個人事業主になることも挙げられます。個人事業主になることでさまざまな節税をすることができます。副業と税金の話について紹介している書籍やサイトはたくさんあります。その中で経費をできるだけ計上すべきと書かれているものも少なくありません。

副業をするにあたって計上すべき必要経費は所得から差し引くことができます。できるだけ経費を計上すれば、所得額を少なくでき、その分節税効果が期待できます。例えばインターネットを使って仕事をしている場合、契約しているプロバイダー代などは経費としても問題ありません。

このように仕事に関係する費用を経費扱いできれば、節税効果も大きくなります。