個人事業主の青色申告と白色申告の税金の話

個人事業主の青色申告と白色申告の税金の話

サラリーマンの場合は確定申告は必ずしも必要ではありませんが、個人事業主として仕事をするなら確定申告はほぼ必須です。一応、赤字の場合など確定申告が不要なケースはあるものの、基本的には確定申告はしないといけないと考えてください。

青色申告と白色申告

サラリーマンの場合は確定申告は必ずしも必要ではありませんが、個人事業主として仕事をするなら確定申告はほぼ必須です。一応、赤字の場合など確定申告が不要なケースはあるものの、基本的には確定申告はしないといけないと考えてください。

個人事業主としてやっていく場合、なるべく節税したいと考えるのはごく自然なことですが、節税のためには青色申告が欠かせません。

確定申告は所得や控除について税務署に自己申告する恒例行事ですが、法人にしろ個人にしろ確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらにせよ自己申告をすることには変わりませんが、同じ自己申告であるにも関わらず青色申告の方がはるかにお得です。

白色申告とは簡略化されたもの、青色申告はより複雑で難しいもの

まず、白色申告とは簡略化されたもの、青色申告はより複雑で難しいものと考えてください。確定申告を仕上げる上での難易度は白色申告の方がはるかに低く、税理士にお願いしない場合はハードルの低さが大きなメリットです。

一方で、白色申告は簡単でハードルが低い点くらいしかメリットがなく、できれば選ばない方がよいでしょう。かつては、事業所得などが300万円以下であれば白色申告では記帳が不要というメリットがありました。

しかし、2014年以降は法律改正により、事業所得か不動産所得か山林所得がある場合は白色申告であっても記帳が必要になり、また記帳の保存も義務付けられました。

個人事業主として仕事をする以上、事業所得は必ず発生するため個人事業主にとって記帳とその保存は必須です。確定申告が不要なケースもあると先に書きましたが、仮に確定申告をしない場合でも事業所得か不動産所得か山林所得がある場合は記帳は必要です。

簿記には単式簿記と複式簿記

簿記には単式簿記と複式簿記があり、白色申告の場合は単式簿記でもOKなので難易度は高くありません。どのような売上があったか、どのような支出があったかなどを記録していくのが単式簿記なので、本格的な簿記の勉強をしたことがなくても十分に対応できます。

一方で、日商簿記で勉強する複式簿記は借方と貸方という単式簿記では出てこない要素があるため、難易度は高めです。青色申告でも単式簿記は使えますが、税金面を有利にするには複式簿記が必須なので、簿記の勉強をしていないと相当に戸惑ってもおかしくはありません。

複式簿記を使う場合は仕訳帳と総勘定元帳を作成し、それを元に損益計算書と貸借対照表を仕上げます。控除を証明する書類を除くと、白色申告で必要な書類は確定申告書と収支内訳書だけですが、青色申告の場合は確定申告書と青色申告決算書と損益計算書と貸借対照表が必要です。

青色申告の有利な点と注意点

日頃から手間がかかる上に確定申告の難度も上がりますが、一方で青色申告には税制上の有利点があり、基礎控除の38万円に加えて65万円の青色申告特別控除が受けられます。

基礎控除は白色申告でもある控除で、何の条件もなく誰でも受けることができるのですが、青色申告ではさらに65万円の控除が受けられるため、税金を大きく減らす効果が見込めるのです。

ただし、青色申告であっても65万円の青色申告特別控除を受けるには条件があり、条件を満たしていない場合は青色申告特別控除が10万円に減ります。

事業所得か不動産所得か

まず、事業所得か不動産所得のどちらかがあり、かつ不動産所得の場合は事業として展開していなければいけません。そして、先に書いた複式簿記を使うこと、損益計算書と貸借対照表を添付することも条件です。

見落としやすい条件が現金主義で、たとえ複式簿記であっても現金の動きしか記載しない現金主義では条件を満たせません。そして、例年3月15日の法定期限のうちに確定申告を済ませることも条件なので、期限に間に合わないと控除額は10万円まで減ります。

税制改革により、2020年分の確定申告からは基礎控除が48万円に増え、青色申告特別控除は55万円に減りますが、青色申告でのトータルの控除額は変わりません。そして、2020年分からの確定申告では、青色申告特別控除の55万円を受けるための条件としてe-Taxでの申告が加わりますので注意が必要です。

前年の3月15日までに

ここまで青色申告についてくわしく解説しましたが、そもそもの問題として青色申告は誰でも利用できるものではありません。青色申告を利用するためには、あらかじめ所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

問題は青色申告承認申請書を提出する時期で、確定申告書を提出する前年の3月15日、もしくは開業から2ヶ月以内のどちらかです。2020年1月から12月の所得については2021年に確定申告しますが、この2021年の確定申告の場合、2020年3月15日までに青色申告承認申請書を提出していないといけません。

例外的に、開業後2ヶ月以内と確定申告の時期が重なっていればスムーズに青色申告を利用できますが、すでに開業から時間が経過していて前年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出していないと、白色申告しか利用できません。
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