まず、豊富な人材を確保できるということです。完全なテレワークができれば地理的な制約がなくなります。そのため、物理的にオフィスに通えない遠方にいる人を雇えるようになります。

日本国内だけでなく世界のどこにいてもオンラインでつながって仕事ができますので、事実上求人対象は世界となるとさえ言えます。

また、家庭の事情などで会社通いできない人も、人材として登用できるようになります。様々な理由で、高いスキルや経験を持っているものの通常の働き方ができない人もいますので、こうした優秀な人材を登用するのに役立つのです。

テレワークであれば、実質箱としてのオフィスをかなり縮小できます。しかも、東京などの大都市にオフィスを構える必要もなくなります。こうしたことから、オフィスのために支払う賃料を大幅に削減できるのです。

今まで持っていた自社ビルなどを売却して、それをさらに人材登用などのために用いることもでき、より強い会社とする力に使えるでしょう。賃料だけでなく付帯するコスト、たとえば光熱費や保安警備費用、社員の通勤費、事務用品費などもコストカットできます。トータルで見るとかなりの削減になります。

社員に毎日の通勤という負担を負わせずに済みますし、家族と一緒に過ごす時間をもっと持ってもらえます。また、職場によりますが、同じオフィスで働いていると人間関係に悩む社員が出てくるものですが、こうしたトラブルを回避することにもつながります。

社員が働きやすい環境で仕事をしてもらえますので、モチベーションが上がり結果として作業効率が向上するという効果も期待できます。

満員の電車に乗って、何十分もかけて日々会社に行き、また帰っていくというのは精神的にも体力的にも負担となります。

自宅でテレワークができれば、通勤帰宅に使っていた時間を丸々プライベートに用いることができます。その分、仕事に集中できるのでメリハリの利いた生活を送れるというメリットがあります。こうしたメリットは、家族にも及びます。

家族と一緒に過ごせる時間が増えますので、充実した生活を送るのに役立ちます。子育てをしている家庭においてはさらにメリットがあり、両親でバランスを取って育児を分担できるようになります。

そのため、全体として作業が効率化されるというメリットもあります。ペーパーレスが進みますし、商談や会議などもオンラインでできるようになります。結果として、一つ一つの業務にかかる手間と時間を減らせますので、効率がぐんと上がるのです。

オフィスで直接上司が部下を見て出退勤をチェックできなくなるので、確実に管理できるツールが必要となります。また、同じように上司と部下、また仲間同士でのコミュニケーションが取りづらくなるというデメリットもあります。

ちょっとした連絡を言葉で伝えたり、メモにして回したりすることができなくなります。そのため、気軽に連絡を取り合えるチャットツールや会議システムの導入が求められます。

社員が使うパソコンがオフィスだけでなく、それぞれの自宅やその他の場所にあるわけですから、ちょっとしたことで情報漏えいする可能性が高まるのです。また、働いているところに他人が行き来することが多くなりますので、画面の盗み見を含めてセキュリティーレベルが物理的に下がってしまう危険があります。

もちろん、職場環境を整えるのは企業の責任ですが、自宅のネット回線は社員が個人利用することも多いので、ある程度負担する必要が生じることもあります。

また、細々とした事務用品などを自分で用意することもあり、全体的に持ち出しが増える可能性があります。また、同僚と顔を合わせて会えないことが心理的な負担となることもあります。独身で一人暮らしている場合などは、メンタル面でのケアを必要とするケースも出てくるでしょう。

仕事とプライベートの境目を付けづらくなり、ダラダラと過ごしてしまうというデメリットが生じることもあります。