人気の高い美容系の個人事業!起業前に知っておきたい心構えとは

人気の高い美容系の個人事業!起業前に知っておきたい心構えとは

美容系の個人事業主は増加しています。自宅の1室をネイルルームにしたり、ワンルームを借りてまつ毛エクステのお店にしたりと起業を考えている人も多いでしょう。 起業するなら、当然ですが行動力以外にも程度の心得やノウハウが必要です。とくに美容系の個人事業主は多いので激戦になることもあります。 起業前に、美容系の個人事業主になる際に知っておきたい心構えや、業種によって実際にかかる費用などを知っておきましょう。
美容系の個人事業主は増加しています。自宅の1室をネイルルームにしたり、ワンルームを借りてまつ毛エクステのお店にしたりと起業を考えている人も多いでしょう。

起業するなら、当然ですが行動力以外にも程度の心得やノウハウが必要です。とくに美容系の個人事業主は多いので激戦になることもあります。

起業前に、美容系の個人事業主になる際に知っておきたい心構えや、業種によって実際にかかる費用などを知っておきましょう。

個人事業で美容系を選択する心構え

美容系スクールで技術を学んだら、いつかは自分の店を持ちたいと感じる人は多いはず。業種によっては「自宅開業コース」としてノウハウを教えるスクールもあります。

美容系で個人事業主として成功するなら、持っておきたいのがこれからお伝えする3つの心構えです。

プロの現場で一旦働く

スクールの経験のみで開業することは可能ですが、実際の現場に出ることはとても大切です。

なぜ人気店が集客できているのか、そしてどれだけの経費が実際にかかり利益率はどれだけ出るかなどの「リアル」は知っておくべきこと。スクールだけの経験だと、接客経験がないので独りよがりのコンセプトになりかねません。
実際、私はアロマスクールの出身ですが、現場に出たことのないセラピストはお客様の求める力加減より自分の理想を追う傾向にあります。

まずは実店舗で現場経験を積むのは、リアルな声を聞くために必要なのです。

経営を学ぶ

実際に経営すれば慣れてくる!というのは事実ですが、集客が安定化するまで個人事業主は収益がありません。開店したけどアルバイトに行かないと…そんな状況は避けたいですよね。 プロの現場では、技術だけではなく経営についてもしっかりと学んでおきましょう。

実際、技術が高いセラピストが独立し、ところが経営不振で廃業してしまうケース少なくありません。 マーケティング、ブランディング、利益を守るためにどこをコスト削減するかなど、さまざまな経営を学ぶ必要があります。

ターゲットを絞る

お客様の層を広げると収益が広がるのも1つの考え方です。ですが美容系であればお客様の層のペルソナ設定をしておく方が集客しやすくなります。

たとえば、アロマセラピーをメインにした独立をしたい人は多いのですが、万人受けするメニューではありません。時間がかかる、べたべたする、香りがする、など本来アロマの良いところが人によっては求められていません。

同業者との差別化を図るためにも、どんな年齢のどんなシチュエーションで利用してくれるのかは絞り込んでおきましょう。内装やインテリアを決めやすくなるコツでもあります。

美容系で個人事業を始める手順

では実際に、美容系の個人事業主になる手順を見ていきましょう。

長年構想は練っているけど、第一歩が踏み出せない人も多いはずです。面白いことに、1つ進めると次から次へと道のまま進み、開業へとこぎつけることができます。

まずは始めの一歩を踏み出してみましょう。

起業理由を考える

個人事業主としてお店を持つその理由をしっかりと考えましょう。

と言うのも「好きだから」だけで初めてしまうと集客につながらないことが多いのです。もちろん「好き」は大切ですが、報酬に繋がるコンセプトは大事。思い描く「やりたいこと」は、会社員ではできないのか、むしろ会社員のメリットを放棄してまでしたいことなのかはきちんと固めておきましょう。

なぜ個人事業主としてお店を持ちたいのか、自分の思いを確認することが第一歩になります。

開業届を提出する

コンセプトがしっかりとして、店舗を営業開始する際、税務署に「個人事業の開業届」を提出します。

営業開始から1か月以内での提出が原則となっているので気を付けてください。開業届の提出は、確定申告の際に損失の繰り越しなどができる「青色申告制度」を利用するためにも必要です。

開業して経営者である証明にもなるので、必ず提出するようにしてください。

資金の調達をする

自己資金に余裕があり、小規模のビジネスであれば資金の調達は必須ではありません。開業してから波に乗るまでの間、資金が乏しいのであれば融資を受けていれば心的ストレスが軽減されます。

公的機関である日本政策金融公庫は、個人事業主にとって良い条件での貸し付けがあるので検討しましょう。低金利で借りることができます。他にも、都市銀行、地方銀行や信用金庫など、資金調達を支援してくれる金融機関の制度融資が利用可能。

ネット銀行は低金利でのビジネスローンを設けていますが、他の銀行よりも審査が厳しいとされています。

美容系の個人事業 美容師が独立する場合の費用

美容系といっても職種はさまざまあります。ここでは、美容師が独立する際、どんなことにお金がかかるのかをみていきましょう。美容師として開業するなら、当然ですが開店する店の立地によっても必要な費用が変わってきます。

どこにオープンさせるかは大事な検討事項ですので、イメージを膨らませながら読み進めてください。

不動産契約の費用

自身の店を持つなら、当然ですが不動産契約の費用は必ず必要になります。立地条件とテナントの物件により、敷金・保証金等が変わるので、物件選びは焦らないことが大事です。

保証金として家賃の10ヶ月前後の金額が必要になるので、まとまった資金はどうしても必要です。

物件を探す際に、初期費用でいくらかかるのかは算出しておきましょう。毎月の固定費を算出しておくと、集客にどれくらいが必要なのか具体的な数字が浮かびます。

内外装の費用

お店のコンセプトに合った内外装の費用が必要になります。

当然ですが、テイストに徹底すると費用はかさむため、上限はありません。平均して、坪当たり50万円位が内外装にかかる費用とも言われます。

美を求める場所ですので、インテリアなどある程度のこだわりは求められるでしょう。ユーザーに合ったイメージで内外装を作る必要があります。

とりわけ、集客の主力はSNSがメインになってきている昨今。映えるお店であることは、集客ができる1つの要素なのです。

美容器具費用

お店の規模により、必要な美容器具の費用も変わります。ずっと1人で経営をしていくなら、最低限の出費で抑えることは可能です。

ですが、いずれ経営者として人を雇うのであれば、それなりの施術台は必要になります。もちろん、シャンプーブースもですね。

誰も雇わず、1人で経営であれば200万円前後が目安との算出があります。内外装・毎月の固定費と考えると、やはり美容院のオープンにはそれなりにまとまった費用は必要です。

ただし美容機材は、リース契約もあります。経営が波に乗るまではリースというのも1つの手段でしょう。

美容系の個人事業 エステサロンで独立する場合の費用

美容系で個人事業主となる人気の職種の1つはエステティシャンでしょう。どういったエステ内容にするかにもよりますが、比較的初期費用を抑えることができるとも言われます。
エステで独立開業した人の中には、50万円以下で始めた人も。

どういったものに費用がかかるのか、詳しくみていきましょう。

自宅でエステサロンを開業する場合

初期費用を抑えてエステサロンを開業する方法として、自宅サロンがあります。自宅の一室を利用するので、賃貸契約がなく大幅に初期費用を抑えることが可能。

ただし、自宅ということもあって内装の改装費用は必要です。非日常を求めるお客様にとって、日常の空間は目にしたくないもの。 施術に必要なベッド、カウンセリングに必要なテーブルなどの他、寛ぎのエステサロン空間を演出する必要があります。

その他、エステ機器、タオルやシーツなどの消耗品も必要です。
内装費を抑えれば、50万円以下でエステサロンの開業が可能と言われます。

賃貸物件を借りて開業する場合

ワンルームを借りて開業する個人事業主も少なくありません。自宅では生活感が出ますが、賃貸物件を借りるならお店の雰囲気作りは徹底して可能。

自宅開業と違い、不動産契約の費用が必要なため開業資金はどうしてもかさみます。加えて、内装費があります。
テナントとして借りる場合、保証金が半年分ほど必要となるため、ワンルームであってもある程度のまとまった金額が必要となるのです。

雰囲気を重視できるため、初期費用はかかったとしても広告宣伝がしやすい利点もあります。

シェアサロンを使用する場合

エステサロンで最も初期費用を抑えて開業する方法はシェアサロンの利用です。ベッドやシャワールームなど、必要な設備が整っているため大幅に初期費用を抑えられます。

シェアサロンによっては女性限定であったり、アロマオイルなど匂いが出る施術については制限したりとルールもあるので、事前に確認は必要です。

初期費用はかかりませんが、自分の店ではないため広告の制限がされることもあります。
集客の方法さえ考えれば、シェアサロンはこれからの新しい独立方法になるでしょう。

美容系で個人事業を始める注意点

美容系で手に職を得たら、いつかは自分の店舗を持ちたいと感じるものです。

規模にもよりますが、ある程度のまとまった資金があれば自分の腕で食べていくことが可能。
雇われるよりも収入が良いのも個人事業主となるメリットです。
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